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2003/04/15【近畿】京都市、清酒や酒杯の新ブランド開発

（引用開始）
京都市、清酒や酒杯の新ブランド開発
【近畿】2003/04/15 NIKKEI地域経済より
　京都市は伝統産業品の需要を開拓するため、素材から京都産にこだわった清酒や酒杯など新ブランドの試作品７品を開発した。ブランド名は「四条京町家・祝―春の宴―」。18日から「京都市伝統産業振興館（四条京町家）」で展示販売するほか、平安陶花園（京都市）など新ブランド開発に参加した企業も販売する。
　新ブランド開発には伏見地区の酒造会社である増田徳兵衛商店など５社が参加。同市は「祝い酒プロジェクト」として清酒と酒器など関連商品を季節ごとにシリーズ化する計画で、新ブランドはその第１弾となる。
（引用終了）

デザインにはコンセプトなり歴史なりが表わされている。たとえばぼくらが京都のブランドを買うときには京都の歴史を買っている。

京都市は「祝い酒プロジェクト」の第1弾「四条京町家・祝　春の宴」を販売する。素材から京都産にこだわった。にごり酒を日本で初めてつくった増田徳兵衛商店が製造を担当した。

パッケージデザインから酒の味、栄養までトータルに考えるのがブランディング。デザインは修飾だが意匠と云う。意匠には意味、つまりコンセプトがある。コンセプトからの一貫性（インテグリティ）があってデザインがある。

欧米のブランドに感じられる一貫性は明示的だけど、日本のブランドのそれは暗示的。暗黙知的な認識がいつのまにか美的センスと形而上の近接につながる。

京都のインテグリティから日本の文明を感じるのも良い。ただしそれを言葉に表わすのはむずかしい。暗黙知と云うべきか。

（引用開始）
大阪府、中小の私募債発行を支援
【近畿】2003/04/15 NIKKEI地域経済より
　大阪府はりそな銀行、近畿大阪銀行と共同で、府内の中小・ベンチャー企業を対象とした私募債発行の支援制度を５月にも創設する方針を決めた。無担保で信用保証協会の保証がなく、赤字決算の企業も条件を満たせば利用できる。中小企業の資金調達を容易にすることで、地域経済の活性化や雇用促進につなげる。同様の仕組みは今後、他の自治体に広がる可能性もある。
　府の計画によると、りそな銀行または近畿大阪銀行が中小企業の私募債を引き受け、中小企業に資金を提供。同銀行は社債やプールした債権を譲渡し、投資家から資金を集める。府は企業の募集や制度の相談窓口などで協力する。
　対象企業は今後、２行と詰めるが、成長力や収益力があれば直近の決算が赤字でも利用を認める考え。１社当たり数千万円の引受限度額を設定するほか、中小企業の返済負担を減らすため２年の期限一括償還を予定する。
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少人数私募債は、50人未満から資金を募る債券。同じ地域コミュニティや友人などからの資金借り入れを想定しており、中小企業には利用しやすい。

地方自治体では、各自治体内に法人登記する中小企業向け少人数私募債の利子補助策を打ち出している。2003年4月から群馬県、東京都足立区と文京区が債券購入者に支払う金利補助制度を導入する。

さらに私募債の流通促進策も打ち出されている。2003年5月から大阪府はりそな銀行、近畿大阪銀行と共同で私募債発行の支援制度を創設する。

支援制度は、銀行が中小企業の私募債を引き受け、中小企業に資金提供する一方、投資家に債権譲渡して資金回収する仕組み。

要するに特定目的会社（SPC）が金融機関から貸出債権を買い取り、債権を証券化して投資家に販売するのではないか。東京都の「債券市場」整備や未公開株市場の活性化と同じ文脈にあると思われる。

（引用開始）
兵庫県、県内優良企業165社を選定
【近畿】2003/04/15 NIKKEI地域経済より
　兵庫県とひょうご中小企業活性化センターは優れた独自事業を展開したり、新規事業などに積極的に取り組む県内の優良企業165社を「ひょうごチャレンジ企業」に選定した。県がこうした企業を選ぶのは初めて。企業の特色を紹介する専用ホームページで県内外に情報発信し、新しいビジネスチャンス創出にもつなげたい考え。
　県がこれまでに実施してきた新産業創造プログラムなどの支援事業を受けた805社のうち、経営状態や事業内容、新規事業への積極性などを参考に選定した。
　165社のうち、潜在ニーズの掘り起こしや新ビジネスの構築など高い将来性がある企業13社を「優良チャレンジ企業」に選んだ。チャレンジ企業には工業計器製造の岡崎製作所（神戸市）や医療用機器製造のカワムラサイクル（同）などが名を連ねる。
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兵庫県とひょうご中小企業活性化センターは「ひょうごチャレンジ企業」165社を選定。そのうち13社を「優良チャレンジ企業」に選定した。

ここに名を連ねるカワムラサイクルは車椅子専門メーカー。平成7年（1995）に自転車から車椅子専門に転換。カワムラサイクルは「ニシキ」シリーズの高級ツアラーで有名だった。

1970年代前半はサイクリングが全盛。ロードレーサー（ロードバイク）を生産していたほかのメーカーも片倉自転車「シルク」、丸紅山口自転車「ベニックス」、土屋製作所（現：ツチヤ・トレィディング）「エベレスト」、宮田工業「エディ・メルクス」、マエダ工業「サンツアー」といったブランドを展開した。

量産メーカーもセキネサイクル、ツノダ自転車、ブリヂストンサイクル、ナショナル自転車、日米富士自転車、丸石自転車、ミズタニ自転車などが追随した。鈴木自動車（現：スズキ）も参入している。

一般車もサイクリングを意識したデザインだった。変速機・速度計・フォグランプ・ブザーなど子供向け自転車はデコトラのような装飾が付いていた。多くの国内自転車メーカーは方向性をこのとき間違ったのではないか。自転車では部品に特化したシマノや新家工業などが成長して、完成車メーカーは軒並み縮小していった。

（引用開始）
ストロベリーコーンズ、持ち株会社に移行
【東北】2003/04/15 NIKKEI地域経済より
　ピザ宅配チェーン大手のストロベリーコーンズは14日、４月１日付で持ち株会社「いちごホールディングス」（仙台市、宮下雅光社長）に移行したことを明らかにした。ピザ宅配や飲食事業などの既存事業を強化すると同時に、来月に酒販卸子会社を設立して酒類販売にも参入。飲食料品を含めた生活関連用品の総合宅配チェーンを目指す。
　持ち株会社への移行は、分社型新設分割を利用した。ストロベリーコーンズをいちごＨＤに改組し、ピザ宅配事業を手掛ける新しい子会社「ストロベリーコーンズ」（東京・港）を新設した。ピザ宅配の本社機能を仙台から東京に移し、全国展開を加速する。１月に子会社化した高級アイスのドナテロウズジャパンの商品も宅配ピザ店で販売するほか、カフェ店などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する。
　酒類の販売・卸事業には来月、参入する。酒販免許をすでに保有している企業と共同で新会社を設立。９月の酒販免許自由化の前に卸売会社を設立することでノウハウの蓄積を急ぐ。
（引用終了）

ピザ宅配はピザーラ（フォーシーズ）、ドミノピザ（ヒガ・インダストリーズ）、ピザハット（日本KFC）の大手3社。あとは地域ドミナント戦略を採るストロベリーコーンズ（仙台市）、10.4ピザ（札幌市）がある。酒類扱いはサイドメニューの充実の一環か。ピザにあった酒としてはビール、発泡酒、ワイン、チューハイといったところか。

ストロベリーコーンズは4月1日に持株会社「いちごホールディングス」を設立。ピザだけでなく高級アイスのドナテロウズジャパンの買収、酒販免許規制緩和にあわせて酒類卸売子会社も設立して宅配の幅を拡げる。本社機能も東京に移して全国展開戦略に転換する。

酒販免許の規制緩和は酒の需要拡大に結び付く要因か。罰則強化や酒税率変更などの政治的要因が酒関連には多い。酒の嗜好変化のトレンドもある。ウィスキー、日本酒よりも焼酎、発泡酒といった流れだ。ノンアルコールビールの消費は1999年には1万キロリットルの販売量。2003年には3万9,500キロリットル、2007年には5万500キロリットルに増加すると予想される（富士経済の「2003 食品マーケティング便覧」より）。

健康志向、運転者対応でノンアルコールビール市場は確実に拡大する。あとは発泡酒のようにどこまで味を向上していくかだ。ルートビールの味に慣れない人は多い。

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福井県眼鏡協会、眼鏡枠の産地ブランドを新設
【北陸】2003/04/12 NIKKEI地域経済より
　福井県眼鏡協会（野路洋美会長）は県内で製造した眼鏡枠の産地ブランドを新設し、普及を推進する。第一弾として20モデルを選定、13日から東京で初の商談会を開く。ブランド化を進めることで中国など海外製の低価格品に対抗するとともに、下請け仕事が多い県内の中小製造業の企画デザイン力の向上につなげる狙い。
　ブランドは福井にちなんだ「ＴＨＥ　２９１（ニイ・キュー・イチ）」。県内中小メーカーが試作した眼鏡枠やサングラスを協会が設置する審査会にかけたうえで認定する。審査会は年2回開く。ブランド認定の条件は(1)福井県内のメーカーや企画販売会社が製造している(2)洗練されたデザインや機能美がある(3)新素材や独自の加工技術が盛り込まれている――など。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品は対象外とした。
　認定された製品は統一のロゴマークを付け、製造業者が卸売業者や小売業者に販売する。
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眼鏡フレームをブランド化しようとの試みは、高級品と廉価品の狭間で苦境に立たされた国内伝統地場産業の共通課題である。しかし眼鏡では「ユニクロ・モデル」は成功したのだろうか。眼鏡のユニクロともてはやされた「ゾフ」と福井県眼鏡協会の新ブランド「The 291」の今後をそれぞれ考える。

「ゾフ」に代表される格安眼鏡の価格帯はフレームとレンズで5,000円から1万円以内。2001年2月に第1号店がオープンした「ゾフ」は早くも失速した。店鋪数は増加していない。全国展開は見合わせて首都圏中心のドミナント展開になりそうだ。同様の業態「マックスエー」（ビジョンメガネ）、「オプトレーベル」（三城）も閉店か新規出店見送りで規模縮小の傾向だ。

なぜ低価格眼鏡は浸透しなかったのか？　3つほど理由を考えた。

まずデフレトレンドの流れに乗り遅れた。ユニクロやマクドナルドの対応の早さはそれ以前からビジネスモデルを確立していたことによる。

つぎに5千円から1万円の価格帯ではやはり低価格とは言えなかった。主な購買層である若年層には充分高額。

最後にマーケット・リーダーが選出される前に過当競争となり市場飽和した。

このビジネスモデルは参入容易。それだけに低価格戦略で生き残れる企業数は限られる。しかし初期のアナウンスメント効果で新規参入が激しくなり市場形成に失敗した。価格の引き上げもデザイン重視などの転換はマーケット・リーダーが選出されていなければなされない。そしてリーダーは技術力如何で決まる。格安眼鏡にはもともと技術的ブレイクスルーはなかったのだ。結果はフォロワーとイノベーターも混在するほど魅力ある市場ではなくなってしまうことに。

では、福井県眼鏡協会の新ブランド「The 291」はどうか？　成功もしないし失敗もしないだろう。パブリシティとブランドコンセプトの把握が必要だが、伝統は申し分ないが革新性をアピールできていない。ただしブランドが継続しなくても各社の技術向上とOEM供給拡大にはつながるだろう。

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福島県観光開発公社、薬膳パン２種類を今月末から販売
【東北】2003/04/12 NIKKEI地域経済より
　福島県観光開発公社（理事長・川手晃副知事）は福島県産の食材を使用した「薬膳パン」２種類を開発、今月下旬から猪苗代湖畔にある国民宿舎内のレストラン、ショップなどで販売する。国の重要文化財に指定されている天鏡閣にちなんだブランド商品づくりの一環で、薬膳パンは年間２万個の販売を予定。
　開発した薬膳パンは「赤餅（もち）ケレーパン」と「赤餅あんぱん」。いずれも温めて食べる。「ケレーパン」は同公社が２年前に開発した「天鏡閣ケレー」をベースに、押し麦、はと麦などの五穀を加えた具を、米と小麦のパン生地が包む和風カレーパン。カレー具の中には磐梯山麓で栽培された古代米の餅が入っている。販売予定価格は300円。
　「赤餅あんぱん」はオーガニックあんと古代米の餅を米と麦のパン生地で包み、焼き上げた。販売予定価格は230円。
（引用終了）

福島県は会津・裏磐梯の秀峰を映す猪苗代湖のほとりに古い洋風の木造建築・天鏡閣がある。この地の風光明媚を愛した有栖川宮殿下の別荘として明治41年に建てられた。

その名前は、李白の句『明湖落天鏡』から大正天皇が直々に命名されたもの。また昭和天皇と香淳皇后両陛下が新婚旅行に1ヶ月ほど滞在された。戦後は福島県に下賜されたのち国の重要文化財に指定され、国民宿舎「翁島荘」の一角で一般公開されている。

これを管理する福島県観光開発公社では、天鏡閣のブランド化を試みていて「天鏡閣ケレー」と今回の薬膳パン「赤餅ケレーパン」「赤餅あんぱん」を販売する。ブランディングは成功するか。

疑問点は3つ。
カレーと薬膳パンがどう天鏡閣と連関するのか。天鏡閣は展示のみの活用なのか。国民宿舎と天鏡閣でリゾートの相乗効果になるか。

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メディアクリエイト、来期最大20店舗を新設
【中部】2003/04/11 NIKKEI地域経済より
　インターネット端末やゲーム機、漫画喫茶を組み合わせた複合カフェを展開するメディアクリエイト（静岡県沼津市、加藤博彦社長）は、来期（2004年５月期）中に最大20店舗を新設する。直営で都内に初出店し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）で北関東や北海道、九州地域へ進出する。株式公開を念頭に、営業地域拡大で業績と知名度の向上を狙う。
　2003年５月期末の予定店舗数は直営21、ＦＣ24の計45店。来期は直営で５店舗、ＦＣで10―15店舗を増やす。光ファイバーの高速通信によるオンラインゲームの導入や女性誌の品ぞろえで家族客を取り込むなど、同業他社とサービスの格差を打ち出して地方都市を中心に出店する。
　同社は昨年、紳士服チェーンのゴトーから独立。2003年5月期の売上高は32億円の見込み。
（引用終了）

複合カフェとは、インターネット、ゲームなどPC、マンガ喫茶を組み合わせた店鋪のこと。参入組はレンタルビデオ店や中古ゲーム販売店、カラオケ店が多いが、毛色が変わったところでは紳士服販売のゴトーがある。ただしすでに売上比率では紳士服販売とは言えなくなっている。単純に異業種参入でもない。どうしてか。

ゴトーが、株式公開した時点で紳士服業界は飽和状態だった。業績悪化から収益性のある新規事業への転換を迫られる。

そこでレンタルビデオのツタヤ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と古本販売のブックオフの展開でノウハウを得た。現在では複合カフェ「メディアクリエイト」を立ち上げるまでに。

メガフランチャイジーとしてマネジメントを学んだ結果、自社もフランチャイズチェーン本部に。メガフランチャイジーには独自性がないのか。しかし企業の基本のひとつはマネジメント。ノウハウを習得してマネジメントすれば新業態を開発することは充分可能。

（引用開始）
家紋で町おこし、栃木県佐野市で活発に
【関東】2003/04/11 NIKKEI地域経済より
　栃木県佐野市で、家紋を町おこしに役立てようとする動きが活発になってきた。家紋研究の第一人者で、日本家系図学会の会長などを務める丹羽基二氏が、同市の出身であることに着目。名字や家紋を研究する会ができたほか、商店の軒先に家紋付きの日よけのれんを下げて、統一感のある商店街をつくろうという構想も出てきている。
　3月末に、佐野商工会議所（栃木県佐野市、太田正夫会頭）の街づくり懇談会の有志と、郷土史研究家など約20人が集まり、「姓氏家紋の会」を設立した。名字や家紋の由来などを研究する学問的な集まりだ。
　一方、市内の商店街を中心に、商店の軒先に、その店の家紋の付いたのれんを下げて、新しい町並みを作り、客を呼び込もうという動きも出ている。今月中にも第一期の会合を始め、2003年度中の実現を目指す。
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紋章で街起こしとは奇抜なアイディアである。1970年代前半のアイビーリーグの流行や1980年代中期のトラディショナルの流行を思い起こす。クラブジャケットのエンブレムやシャツのカフリンクスなどの服飾小物に家紋を利用できそうだ。実際に式服礼服の家紋ネクタイというのもある。

ヨーロッパの紋章も日本の家紋も差異と帰属を表わす。ただしヨーロッパの紋章は個人ごとに相違があり、日本にはない。『個人』の差異を強調する欧米と『家』への帰属を重視する日本の違いである。

紋章が膨大なためにイギリスなどでは紋章学が発達してきた。紋章院（College of Arms）という専門の役所もある。日本ではどうか？　日本では同じ氏族（源平藤橘）でも姓が違ってきたうえに土地ごとに名字が違ってきた。そこで姓氏と家紋を結び付ける家紋学が発達してきた。

家紋研究の第一人者丹羽基二氏は日本家系図学会の会長をつとめる。彼の出身地栃木県佐野市に「姓氏家紋の会」に設立された。この会を街起こしに役立てるならばイギリスの紋章院を参考するべきではないか。

（引用開始）
池内タオル、“男のための男のタオル”
【四国】2003/04/08 NIKKEI地域経済より
　男のための男のタオル――。一風変わったキャッチフレーズのタオル製品を愛媛県今治市のタオルメーカー、池内タオル（池内計司社長）が5月に発売する。アウトドア用品で知られる米アウトドアプロダクツ社から商品化権を獲得。アウトドアスポーツなどでの使用を見込み、大きめサイズのタオルなどをそろえた。アウトドア専門店など新たな販路の開拓につなげる狙いもある。
　サーフボードをくるんだり、車の座席をすっぽりくるめるような大きめサイズのタオルをそろえる。もっとも大きなサイズの「ボード・タオル」は145センチ×180センチで希望小売価格が8000円。色違いを含めて121種類の商品をそろえ、タオル以外にもショート丈のバスローブやミトン、バンダナなどを展開する。黒や青、グレーなどの色にストライプを中心とした力強いデザイン。池内社長は「女性、子供は対象外」と笑う。
（引用終了）

池内タオルは、オーガニックコットンタオルでブランドを確立している。今回は米国アウトドアプロダクツ社のサブライセンシーとして“男のための男のタオル”を2003年の5月から製造販売する。もっとも大きなサイズの「ボード・タオル」は145センチ×180センチで、その名の通りサーフボードをくるむなどの使用を想定している。

池内タオルのブランドイメージは環境保護でつくられてきた。風力発電を購入して生産している。どちらかと言えば女性的な優しいイメージか。

一方アウトドアには男性的なイメージがある。ただしアウトドアも環境には配慮するが。アウトドアプロダクツ社のブランドを使う。これは同じ製品カテゴリーで新たなブランドを構築する“マルチブランド”手法。

アウトドア製品に求められるのは本質的に機能性。機能性に欠けていると即命に関わるから当然である。その機能性がデザイン的にも美しいと判断されるのがアウトドア製品である。合理的に洗練されたモノは美しい。

日本のメーカーは概して機能性の追求からデザインを完成させる。日本発のアウトドアブランドがもう少し増えて欲しい。アウトドア関連に参入する企業に期待する。アウトドアが市場として拡大すれば結果自然保護の予算も付くのだから。

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アサムラサキ、おかきなどネットで発売
【中国】2003/04/08 NIKKEI地域経済より
　調味料メーカーのアサムラサキ（岡山県笠岡市、藤井直彦社長）は5月、独自の「かき醤油（しょうゆ）」を使った米菓をインターネットを通じて限定発売する。主力の調味料以外の食品分野を拡充し、売り上げ拡大につなげる。
　発売するのは「ぬれおかき　もっちり焼き」（120グラム、価格300円）と、「牡蠣（かき）入りあられ　瀬戸の磯」（同）。いずれも4月末まで同社のホームページ（http://www.asamurasaki.co.jp/）で予約を受け付け、5月から発送する。
　「もっちり焼き」は焼きたてのおかきに、かき醤油をブレンドした特製のたれをしみ込ませた。レンジであたためると、しっとりとした食感になる。「瀬戸の磯」は、カキを練り込んだ生地をさくりと焼き上げ、かき醤油で味を仕上げた。
（引用終了）

アサムラサキでは「かき醤油」を使用したぬれおかきやあられを2003年5月からネット通販する。醤油とぬれせんべいという関連で銚子についてまとめる。

銚子は醤油の町。関東の濃口醤油はここ銚子（ヒゲタ、ヤマサ醤油）と野田（キッコーマン）が二大産地。また醤油のルーツ、醤（ひしお＝大豆と大麦からつくる発酵調味料）もつくられている。銚子では寛永7年（1630）創業の山十商店「ひ志お」が全国的に有名。

ヤマサ醤油の創業一族濱口家は著名人・地元の名士が多い。

7代目濱口儀兵衛（濱口梧陵、1820〜1885）は『稲むらの火』のエピソードで知られる。ラフカディオ・ハーンが書いた原作をもとに昭和12年から22年まで国語教材として使用された。
10代目濱口儀兵衛（濱口梧洞）は、ヤマサ醤油の近代化につとめるとともに社会活動にも注力。大正14年公正会館（現・銚子市公正市民会館）を建設した。
濱口陽三（1909〜2000）は濱口梧洞の三男。銅版画家としてカラーメゾチント技法（元来モノクロームしかなかった）を確立。

銚子鉄道は、銚子駅から外川駅まで全長6.4kmの中小私鉄。例に漏れず経営難であった。その解消に「ぬれせんべい」を売り出して名物に。

「ぬれせんべい」は、焼き立ての煎餅生地を醤油を塗ることでしっとりとした食感と香ばしさを出した。昭和38年（1963）に柏屋米菓の横山雄次氏が商品化したのが元祖。

（引用開始）
平田牧場、直営外食店をチェーン展開
【東北】2003/04/08 NIKKEI地域経済より
　畜産大手の平田牧場（山形県酒田市、新田嘉七社長）は直営の豚カツ専門店のチェーン展開を始める。7月に鶴岡市に出店するのを手始めに、年内にも東京と横浜に本格進出する計画だ。レインズインターナショナルのフランチャイジーとして焼き肉専門店「牛角」を酒田と東京で9店運営してきたノウハウをいかし、首都圏を中心に5年間で100店舗の展開を目指す。
　自社開発した外食店舗の名称は「とんかつ　17代　とん七」で、同社で肥育した「三元豚」を使った豚カツ料理がメニューの中心。季節ごとの地元の野菜もレシピに加え、「国産」「自給」「安全」をピーアールして他店との違いを出していくという。客単価は1人1000―1500円を想定している。
　同社では昨年11月に東京都調布市に実験店をオープンさせており、ここでの売れ行きが比較的好調だったことから多店舗化に踏み切ることにした。7月開業予定の鶴岡店は郊外型で、店舗面積は100平方メートル、席数は30。目標売上高は年間8000万円。
（引用終了）

異業種からのフランチャイズ参入が盛んだ。経済構造が激変していることが背景にある。とくに建設・土木業や農業関連の企業からの参入が多いのが昨今の特徴。つまり小泉政権の構造改革は正しくは「なにもしないこと」で進展する。

企業フランチャイジーは異業種ノウハウ取得が目的。ノウハウ取得後の方向性はふたつある。事業転換と垂直統合である。事業転換は雇用と収益性の確保、垂直統合は資源の有効活用が目的となる。

とんかつ専門店「とんかつ　17代　とん七」をチェーン展開することにした平田牧場は、ノウハウを取得して生産から販売までの垂直統合をはかる。首都圏中心に5年で100店鋪の展開を目指す。「牛角」（レインズ・インターナショナル）との関係から、ベンチャー・リンクにフランチャイジー開拓で協力を仰ぐのだろうか。

焼肉は韓国料理と誤認されてきた。しかし韓国にブランド牛がいないこと、焼き鳥、蒲焼きなどの類似した料理がないこと、客自身が肉を焼くため儒教的でないことなどから朝鮮半島発祥ではありえない。中華料理店と違って客が料理する時点でおかしい。何の技能も持たなかった在日が仕方なしに選んだのだ。彼らに必要なのは技術を教えるコンサルタントだ。もとより習得するには忍耐力も不可欠だが。

（引用開始）
幸南食糧、神戸長田の新名物「ぼっかけ」使用のコロッケ
【近畿】2003/04/04 NIKKEI地域経済より
　関西を中心に持ち帰りコロッケ店「北海くんコロッケ」をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する幸南食糧（大阪府松原市、川西修社長）は4月下旬、神戸・新長田の新名物「ぼっかけ」を使ったコロッケを全店舗で発売する。売り上げの一部を新長田の街づくり機関に還元し、地域の街づくりに役立ててもらう。
　「ぼっかけ」はぶつ切りの牛すじ肉とこんにゃくを甘辛く煮込んだ具材。新長田の街づくり機関、神戸ながたティ・エム・オー（ながたＴＭＯ）が昨年夏から、地元の新名物として全国に売り込んできた。この具材をコロッケの具に加えた「ぼっかけコロッケ」（1個80円）を発売する。店頭でも「これが神戸長田の味」とうたったのぼりを掲げ、地元密着の店舗イメージを強調する。ぼっかけコロッケの専門店も開設し、知名度の向上を目指す。6月からは冷凍食品をスーパーなどで販売する。
（引用終了）

タウン・マネジメント・オーガナイゼーション（TMO）という組織が再び全国各地で設立されている。1998年7月に施行された中心市街地活性化法に基づく。神戸市長田区でも「神戸ながたティ・エム・オー」が2001年6月に立ち上げられた。このTMOは阪神大震災で疲弊した街の建て直しの一環。そして2000年に長田区発祥の「そばめし」がヒットしたことが今回の「ぼっかけ」売り込みのヒントになっている。

「ぼっかけ」は牛スジ肉とこんにゃくの甘辛煮込みでうどんにぶっかけて食べる。“ぶっかけ”が訛ってこの名前になった。かけめしの一種。長田区で日常的に食べられている庶民の味だ。

「そばめし」がヒットしたとき、長田区にはパテント料も払われなかったし観光客も増えなかった。ロイヤリティを支払う仕組みと観光客を誘致・滞留させる仕掛けが欠けていた。

そこでTMOが主導して「ぼっかけ」新メニュー・新商品の開発を手掛ける。商品からロイヤリティを徴収して街起こしの財源にする。持ち帰りコロッケ店「北海くんコロッケ」で「ぼっかけコロッケ」を販売するのはその一連の動きのひとつである。

（引用開始）
京都工芸繊維大発のＶＢ２社が相次ぎ誕生
【近畿】2003/04/04 NIKKEI地域経済より
　京都工芸繊維大学の大学発ベンチャー（ＶＢ）2社が相次いで誕生した。退官した教官が設立した健康食品メーカーと教官を技術顧問に迎える環境関連企業で、両社は同大が開設した企業ふ化（インキュべーション）施設で研究開発を進める。同大は後続のＶＢ創出を目指す。
　3月末まで教授を務め、定年退官した原三郎氏が設立、社長に就いたのは健康食品製造の北山キット（大阪府高槻市）。原氏は蚕関連技術を研究し、でんぷん加工会社と蚕の餌となる桑の葉を粉末にする研究もしてきた。桑の葉の成分に血糖値を抑える効果があり、粉末を健康食品として販売する。浜田泰以教授らが技術顧問になるのはエルケム（大阪府富田林市）。砕いたペットボトルを再利用する事業を展開する。商社出身の岡本隆宏氏が社長に、工繊大で博士号を取得した綿岡勲氏が副社長にそれぞれ就任した。樹脂の特性を変える技術を研究しており、特許出願を準備している。
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京都工芸繊維大学の大学発ベンチャー2社のうち、北山キット（大阪府高槻市）の設立者、原三郎氏は蚕関連技術を研究。桑の葉の粉末加工などを手掛けてきた。ならばシルクを粉末加工することも可能だろう。ではたとえば黄金の繭は金粉に変わるか？

絹（シルク）の原料となるのは、蛾の仲間でもある蚕の吐き出す糸が織り成す繭。蚕には、絹糸を採るため人工飼育される家蚕（かさん）と野蚕（やさん）があって、インドネシアに生息する野蚕に黄金の繭を吐き出す種を発見したのが国際野蚕学会会長を務める赤井弘博士。その野蚕は学名クリキュラ・トリフェネストラータ （Cricula Trifenestrata）略して「クリキュラ」、現地ではドンドンと呼ばれ、アボガドや街路樹を食べる害虫として駆除されていた。博士らの提案により、インドネシアの古都ジョクジャカルタでは王室のサリ王女が中心となって、黄金のシルクを地場産業にしようとしている。

日本でも鐘光（しゅうこう）×黄玉（おうぎょく）と呼ばれる交雑種（カネボウシルクエレガンス社が開発、上田蚕種協業組合で維持増殖）から「黄金糸」と呼ばれる金色の絹糸になる蚕の繭の生産が、長野県中条村で続いている。

また生産の難しい「クリキュラ」だけでなく、学名はアタカス・アトラス （Attacus Atlas）略して「アタカス」、与那国蚕（ヨナグニサン、天然記念物）と呼ばれる、世界最大の野蚕の繭の製品化も両国で研究されている。

王室のスタンスは、農民の副収入として、持続可能でかつ環境破壊や行き過ぎた商業化を希望しないなどにあり、ブランドの背後にあるストーリーを鑑みてインドネシアのシルクは有望であろう。なおこの地場産業化プロジェクトは北九州市のボランティアグループが協力しており、日本に「ジョクジャカルタ・ロイヤル・シルク」第1号店を構えるならば、門司レトロ地区の一角が相応しかろう。

（引用開始）
センダン電子、セキュリティ分野に本格参入
【北陸】2003/04/04 NIKKEI地域経済より
　電源装置製造のセンダン電子（富山県庄川町、武田武美社長）は防犯・警備分野に本格参入する。ＮＴＴ中央テレコンネット（埼玉県蕨市、池田忠緒社長）の遠隔監視システム向けに防犯システムの供給を始めた。
　センダン電子が供給する防犯システム「ｉポリス」は、家庭の扉や窓付近にセンサー機器を設置、侵入者によって窓などが開くとセンサーが感知し、本体機器が大音量を発するなどして異常を知らせる仕組み。ＮＴＴテレコンはセンダン電子の防犯システムを自社の遠隔集中監視システムに組み込む。従来の遠隔システムはＮＴＴの電話回線を使いガスメーターの自動検針や残量自動通報を行うシステムで、センダン電子の防犯システムを加えることで、セキュリティーサービスとしても売り込む。
（引用終了）

東京・原宿に日本最大の留置所を建設する計画があり、地域住民に呼応した“反石原都知事”の諸勢力まで糾合しているが、どこか原発反対や基地反対での既視感がある。

斎場、ゴミ焼却場、下水処理場、原子力発電所の建設反対運動が巻き起こるように刑務所（留置所も含む）の建設反対も地域エゴの観点からすればもっともな話だ。ただし、原子力関連施設群が青森県六ヶ所村に集中したように僻地や離島に刑務所を誘致するケースも今後は増えてくるだろう。

是非はともかく犯罪増加局面では制度のみならず、より高度なマネジメント、オペレーションが要求される。刑務所の受託運営管理や未成年犯罪者の更生を手がける上場企業も存在するアメリカが参考になるだろう。

アメリカでは、民間刑務所の「ワッケンハット・コレクションズ」、更生教育の「チルドレンズ・コンプリヘンシブ・サービシズ」、刑務所と拘置所を対象としたREITの「コレクショナル・プロパティーズ」、ほかにもコーネル・カンパニーやアバロン・コレクショナル・サービシズなどが株式公開している、とのこと。

犯罪関連ビジネスの行き着く先をアメリカに視るとすれば、愉快そうではない未来が地域エゴを凌駕するか、地域エゴを利用することで刑務所誘致と相成るだろう。

（引用開始）
コティ、子供用品のリサイクルビジネスに参入
【北海道】2003/04/04 NIKKEI地域経済より
　育児サービス大手のコティ（札幌市、水沢佳寿子社長）は、子供用品のリサイクルビジネスに参入する。札幌市内で運営する託児所の一部を改装して店舗を開いた。幼児から小学校高学年向けの衣料、雑貨を取り扱う。6月からは全国37カ所の直営託児所で商品の買い取りも行い、将来は多店舗展開も狙う。
　札幌市中央区の「ももちゃんナーサリー桑園ルーム」内に約15平方メートルの「リサイクルショップ・ももちゃんまーけっと」を設けた。衣料品や靴、バッグなど新品、中古品約3000点をそろえ、価格を1500円程度までに抑えて販売する。同社の託児所などで利用できる金券を6月に発行する予定で、この金券でも中古品を販売した代金を受け取れるようにする。今後は自動車のチャイルドシートなどにも扱い商品の分野を広げる。
（引用終了）

託児所・保育所にミッションステートメントがあれば、出生率低下の原因のひとつ“女性の社会進出”を受けて、子どもを産み育てるオプションを女性が断念しない環境づくりを、と云うか。企業内託児所の稼働率改善、各託児所のアクセシビリティ確保、乳幼児関連企業からのモニタリング請負、第三者割当増資などの資本増強で、事業拡大は可能だ。

出生率はどうか？　老人の医療保険、介護保険、年金制度の厚さに対しての、乳幼児と親の制度的保護の薄さは平均寿命と出生率に反映される。その意味で託児所・保育所の整備は正しかろう。ただし生死がともに統制されることが社会全体にとって正しいとは限らない。

死が統制されて生が自由競争であれば、子を産み育てるよりも自己の生を拡張しようとするのは合理的だ。しかし個人の合理は社会の非合理である、つまり社会の合理は個人の非合理である。社会において生死の自由競争は発展の因子だが、個人において生死の自由競争は敗北を内包する。人は自分の人生が無意味だったかもしれぬ、とは悟りたくないからに。

生死観に生死の自由競争に耐えうる性愛観がなければ人は進んで子を生し、死を迎えることはできない。ないがゆえに出生率は低下するが自殺件数は増加する、平均寿命は伸びるが性愛は歪に縮むのだ。

【追加】2003年5月に玩具メーカーのタカラがコティを買収、2004年6月にタカラはコティをグッドウィル・グループ（介護サービスのコムソンを傘下に持つ）に売却。

（引用開始）
食品追跡管理、鹿児島県に130億円の経済効果
【九州・沖縄】2003/04/03 NIKKEI地域経済より
　食品のトレーサビリティー（原料、生産履歴の追跡管理）を徹底すれば、鹿児島県に約130億円の経済効果――。日本政策投資銀行南九州支店（鹿児島市）は、ＩＣチップの活用などで消費者が安心できる「情報食品」を販売すれば、価格上昇などが見込めるとするリポートをまとめた。
　トレーサビリティーを導入した松阪牛の例などを参考にした。松阪牛はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の発生後にシステムを取り入れると価格が２倍に上昇。畜産県の鹿児島でも本格導入が進めば、2005年度（2000年度比）にも牛や豚など食肉で8.6％、野菜で15.3％の価格上昇が期待できると試算した。
　低価格の輸入産に対抗するためにも、情報開示で消費者の安心感を高めることが必要としている。
（引用終了）

事実を知ることが利益になるのは情報が金銭に換算されるからだ。トレーサビリティによって「情報食品」が販売されるとき、付随する情報に消費者の履歴も含まれるのか不安に感じる人もいる。安全を買うために安心を売り渡す時代が訪れる。人は認識によって世界の事実が変えられることを知って論理の迷宮に没入する。

トレーサビリティを直訳すれば追跡可能性となる。“逃亡可能性”はどこまで許容されるのか。『逃亡者』はリチャード・キンブル同様無実かもしれない。トレースされる情報はつねに“偽造可能性”に晒されている。『トータル・リコール』はアーノルド・シュワルツネッガー演じる主人公を偽ったのではないか。情報をインテリジェンスとできる“対抗可能性”を個人が持つことは困難になるか。『1984年』が毎年来ても反駁できない白痴と無関心な人が増えるかもしれない。

近代社会は内面と外面の峻別によって成立する。情報化社会によって神（またはビッグ・ブラザー）が遍在（ユビキタス）する。プライバシーの壁が崩され心は侵食される。

そのときぼくらは『パーマー・エルドリッチの三つの聖痕』のように刻印（またはブランド）を押され世界に投げ出される。そこは迷宮で『高い城の男』に逢うことはできないのだ。

（引用開始）
マリーヌ、ナノレベルのコラーゲン入り化粧品販売
【四国】2003/04/03 NIKKEI地域経済より
　化粧品などの企画・販売を手がけるマリーヌ（高松市、三崎正郎社長）はナノ（ナノは10億分の１）レベルのコラーゲンを使用した化粧品を販売する。粒子を細胞よりも小さくすることで、肌の深い部分にまで浸透させ、弾力やハリを保つ効果高める。ナノレベルのコラーゲンを配合した化粧品は日本では初めてという。
　新製品「ナノフィー」はインターナショナル・コスメチックス（神奈川県秦野市）と共同で開発した。リンクルエッセンス（6000円）とリンクルスティック（2800円）の２品目があり、生協や通信販売を通して売り込む。初年度はスティックは5万本、エッセンスは3万本販売することをめざす。
　これまで、コラーゲンはマイクロメートルレベルにしかできず、肌の表皮にとどまっていた。ナノ化すれば、角質層や基底層まで浸透するため、効果が高くなる。
　ナノ化するには同じ物質同士をぶつけ合わせて粉砕する同体摩擦法を使った。高速回転している別の物質にぶつけて粉砕する従来方法に比べて精度が高いという。
（引用終了）

新成分や新技術が盛り込まれた化粧品は多い。それがヒットの要因にならないのはなぜか。化粧品は販売ルートの確保がなにより重要。化粧品は説明商品だから。

マリーヌは日本初のナノレベルでコラーゲンを配合した新製品「ナノフィー」をインターナショナル・コスメチックスと共同開発した。ナノ化したコラーゲンが角質層・基底層にまで浸透して効果を高める。生協や通販で販売する。問題はナノレベルでコラーゲンが浸透することを説明できるか、だ。

化粧品の主流が対面販売なのは多くが説明を要する商品だからだ。流通ルートごとにマーケットがある。店鋪販売で資生堂がマーケット・リーダー、カネボウがマーケット・チャレンジャーもしくはフォロワーになる。ニッチャーになりたくなければ新しい流通ルートを発見しなければならない。

訪問販売、パーティ販売、MLM（マルチレベルマーケティング）、通信販売、コンビニ・ドラッグストア販売、業務用、専門医向けとそれぞれができる説明レベルに適合した商品開発が必要となる。

（引用開始）
ニッコー、小型風力発電機事業を強化
【北陸】2003/04/03 NIKKEI地域経済より
　ニッコーは小型風力発電機事業を強化する。家庭用の電線経由で余剰電力を売電できる系統連系方式の風力発電機を開発、今月から全国発売した。発電量が余れば売電し、不足すれば電力を購入する。公共施設で日常的に使うほか非常用電源にもなる。自社製造部品を組み合わせて新製品を生み出し、事業多角化を図る。
　新製品「ＮＷＧ―４Ｋ」は従来のバッテリー方式ではなく系統連系方式を採用した。最大出力3.5キロワットで、日本の弱い風に合わせ風速2.5メートルから発電可能で、4―7メートル時に最も効率よくプロペラが回転し発電する。キロワット級と発電量が大きいため官公庁や病院、学校などの本格的な補助電源としての活用を見込んでいる。価格は1セット700万円。初年度10セットの販売を目指す。
（引用終了）

国家のエネルギー政策とは、エネルギーの需給を安定させることにある。
エネルギー需給の安定は、その国家の存亡に直結するからだ。
エネルギー需給を安定させるには、エネルギーの品質と数量と供給先を確保するとともに複数のエネルギーを用意しなければならない。
複数のエネルギーのうち、どのエネルギーを主要なものにするかは、その国のエネルギー事情に左右される。

エネルギー事情とは、どのエネルギーを主要なものにするのかを決定する地理的、地質的、地政学的、歴史的、風土的、技術的要素の集合体である。
地質的には石油、天然ガス、石炭、ウランなどを埋蔵・産出するかしないか。地政学的には石油権益を確保するのが困難であるか容易であるか、歴史的には石油権益をいかにして獲得したか喪失したか、風土的には世論が原子力発電の導入を是認するか否認するか、技術的には燃料電池・太陽電池などが開発可能かなどのケースが考えられる。

これらから総合的にどのエネルギーを主要なエネルギーにするのか判断されるし、補完エネルギーを準備し、新技術を開発すべきか判断される。それがエネルギー政策となる。
エネルギー政策の合意形成は、このエネルギー事情を元にして第1に高度に政治的な判断、第2に経済的な状況と第3に技術的な限界によってなされる。この政治的な判断に従わない人が原発反対、自然エネルギー推進を唱えるのが我が国の現状である。

（引用開始）
特例活用でベンチャー企業の誕生相次ぐ
【関東】2003/04/03 NIKKEI地域経済より
　資本金1円から会社を設立できる「中小企業挑戦支援法」の特例を活用した起業が１都３県で相次いでいる。関東経済産業局によると、特例が始まった2月1日以降の申請は１都３県で500件を突破し、全国のほぼ半数を占めた。ただ、特例は5年間に限られるため、「今後は事業を軌道に乗せるための支援体制強化が重要になる」との声が強い。
　3月27日までの会社設立の申請件数は、東京都が338件で6割以上を占める。これに神奈川県94件、埼玉県61件、千葉県45件が続く。現在も１都３県全体で1日20―25件の申請があるという。 　多数の業務内容を定款に書き込む企業が多いため正確な業種分類は難しいが、関東経産局は「情報技術（ＩＴ）関連やコンサルティングといったサービス業や物販業などが多い」としている。サラリーマンが離職しないまま起業するケースもあるという。
（引用終了）

2003年2月1日に「中小企業挑戦支援法」の特例が施行された。資本金が1円から株式会社設立が可能。しかし中小企業挑戦支援法にも問題点はある。

最低資本金1,000万円は5年以内に用意しなくてはならない。5年後に資本金を充当しなければ有限会社、合資会社、合名会社に変更するか解散しなくてはならない。

また経理内容を毎年提出・公開する義務を負う。税務署ではなく「経済産業局」にである。すでに個人事業主、会社経営をしている事業者は特例の適用外である。屋号を取得しているSOHOなどは特例を使えないようだ。

ほかに休眠会社の買い取りか、海外で株式会社を設立するかなどの方法があるが一長一短だろう。

さらに欧米のコンサルティング会社などに多い有限責任パートナーシップ（LLP）も認められるべきであろう。

米国法では合名会社（general partnership）合資会社（limited partnership）有限会社（LLC）有限責任パートナーシップ（LLP）C型株式会社（C-corporation）S型株式会社（S-corporation）がある。

（引用開始）
会津リエゾン、人材派遣・紹介業に進出へ
【東北】2003/04/03 NIKKEI地域経済より
　会津大学（福島県会津若松市）を軸にした産学連携やベンチャー支援を進める第三セクター、会津リエゾンオフィス（会津若松市、菅家一郎社長）が人材サービス業に進出する。就職をあっせんする紹介業や人材派遣の認可を申請した。今秋にも業務を始める。地元の在宅労働者にデータ入力などの仕事を振り分けてきたが、発注元の求めに応じて派遣やあっせんも引き受ける。
　会津リエゾンは会津大学と地元企業との共同事業を仲介するかたわら、自宅や小規模な事務所で働くＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）を支援している。
　ＳＯＨＯ会員として会津若松市に住む主婦ら約70人と契約しており、同社が自治体や企業からコンピューターの入力作業などを受託した際、会員向けに優先して仕事を振り分けてきた。
（引用終了）

リエゾンの語源は、連絡担当とか(料理の)つなぎの意。

会津リエゾンオフィスは、会津大学からの技術を地域にフィードバックするため平成10年（1998）設立された第3セクター。マネジメント、コンサルティング、人材育成が業務内容。株主は会津若松市、商工会議所、地銀各行と地元の信金と信組。設立母体の会津大学は平成5年（1993）開学、コンピュータ理工学部の一学部のみでシステムエンジニアなどを養成している。

「高齢者痴呆症の早期診断と治療を普及させるWEBシステムの開発事業」や「在宅介護支援用セキュアモニタリングネットワーク技術の開発」など行政機関からの研究開発を請け負ったり、NPO福島県ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構（うつくしまVST）と提携して斡旋から人材派遣に乗り出すなど地域振興に取り組んでいる。

（引用開始）
石村萬盛堂、東京に社内ベンチャー
【九州・沖縄】2003/04/01 NIKKEI地域経済より
　菓子製造・販売の石村萬盛堂（福岡市）は４月１日、社内ベンチャーとして東京に新たな販売会社を設立する。独自のユニークなイメージキャラクターを採用し、萬盛堂から仕入れた菓子の販促を図る。首都圏の菓子職人と組み、新商品の企画にも力を入れる方針。
　新会社「クレインズチャイルド」は東京・世田谷に設立。社長には、萬盛堂が都内に置く別の製造・販売子会社の営業主任、荒川満智代氏が就任する。資本金は2000万円で、萬盛堂と荒川氏など当初５人の社員側が折半出資する。
　イメージキャラクターの開発では、ソフト開発会社「デビルロボッツ」（東京・新宿）と提携する。第一弾として萬盛堂のロングセラー菓子「鶴乃子」をベースに、鶴をイメージしたキャラクターの開発を進める。
（引用終了）

石村萬盛堂は、諸説ある3月14日ホワイトデー（当時はマシュマロデー）の発案者のなかのひとりとされる。創業者石村善太郎の次男・石村善左は、石村式速記の創始者。しかし残念ながら石村式は数ある速記のなかでの傍流のひとつでしかない。

日本における速記は明治15年（1882）に田鎖綱紀が田鎖式を考案したときにはじまる。現在は早稲田式、中根式、参議院式（貴族院式）、衆議院式が4大方式で全体の7割を占める。

ほかに松崎式、長商式、カナモジカイ式、丸子式、日速研式、伊藤ひらがな式、寺谷式、深堀カナ宇宙式、コクサイ式、田鎖式、森式、三村式、メモ符号式、米田式、河村式、山根式、熊崎式、佐竹式、田鎖式、佃式、石村式、小谷式（V式）、武田式、毛利式などがある。

いくつあるのか、またいくつあったのか正式には誰もわからない。なぜなら方式を認定する基準がない。方言や流行語と同じか。参議院式と衆議院式は田鎖式から派生したようだが、なぜ棲み分けをするか不明。速記の系譜をつくるなら語族と同じで“式族”も必要だろう。

速記専門の派遣会社も何社かあるようだ。宮田速記と早稲田速記という会社のサイトがあった。

（引用開始）
タナカインターナショナル、民事再生法手続きの適用申請
【中国】2003/04/01 NIKKEI地域経済より
　ゴルフ場経営のタナカインターナショナル（山口県小郡町、大嶋武雄社長）は31日、東京地裁に民事再生法手続きの適用を申請し、財産保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は285億円。山口県内では過去最大の倒産。
　同社は1990年に岡山県英田町に「ＴＩサーキット英田」を開設する際に130億円を設備投資し、多額の借入金を抱え苦しい運営となった。山口県内で運営している長門豊田湖（豊田町）、山口泉水原（山口市）、関門菊川（菊川町）の３カ所のゴルフ場入場者も減り、2002年12月期の売上高は11億7000万円と10年ほど前から半減した。サーキット、ゴルフ場とも営業は継続する。
　帝国データバンク山口支店によると、山口県内の昨年の倒産は負債額が894億円（前年比32％増）と過去最悪となった。負債額134億円の中須ゴルフ倶楽部（徳山市）を筆頭に上位４位までがゴルフ場。会員から集めた預託金の償還期限がピークを迎えていることで、ゴルフ場倒産は全国的傾向だ。
（引用終了）

1994年と1995年にF1パシフィックGPが開かれたのが「TIサーキット英田」（1990年開業）。なぜ日本GPではなくパシフィックGPか？　ひとつの国でひとつのGP開催が原則だから。日本GPは鈴鹿で開催していたため、便宜上パシフィック（太平洋のどこかの島国だから）としたもの。

もっともイタリアでは毎年モンツァ（イタリアGP）とイモラ（サンマリノGP）で開催、ちなみにサンマリノ共和国は現存する世界最古の共和国。ドイツもホッケンハイムとニュルンブルクで交互にドイツGPとヨーロッパGPを開催している。

「TIサーキット英田」ほかゴルフ場を経営するタナカインターナショナルは、民事再生法を申請して事実上倒産した。山口県下の企業としては過去最大の負債総額285億円。FIA公認サーキット「TIサーキット英田」はバブル期の産物。山間部にあってアクセスが悪かった。しかしF1開催を契機に道路は整備された側面もある。

同じくF1アジアGP開催を目指したFIA公認サーキットに「オートポリス」（1990年開業）があった。阿蘇山麓に出現する豪華なリゾートがコンセプト。併設のリゾートホテル、美術館はほとんど営業されずに閉鎖された。2002年ワールドカップのカメルーンチームで話題になった大分県上津江村にある。

しかしF1を山間部に誘致する意義が不明だ。カジノ開設に併せて公道レースをお台場に誘致する方が説得力もある。WRCラリーでも良かったのでは。

F1史に惨然と輝くバブル紳士録。大橋渡（アロウズ→フットワーク）、赤城明（マーチ→レイトンハウス）、伊東和夫（ローラ→エスポ・ラルース・ローラ）、田中肇（TIサーキット英田）、鶴巻智徳（オートポリス）皆去っていきました。スバルはコローニに資本参加して水平対向エンジンで挑んで完敗というのもあった。