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ハウステンボス支援へ県民運動総決起大会
【九州・沖縄】2003/03/15 NIKKEI地域経済より
　会社更生法の適用を申請した大型リゾート施設、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の再建を支援しようと、長崎県などが呼びかけた「10万人の県民がハウステンボスに行こう」県民運動総決起大会が14日、長崎市内で開かれた。
　この県民運動は４月までに、長崎県民10万人がハウステンボスを訪れることを目標に、県内の各種団体が発起人となっている。
　この日の大会には金子原二郎知事や、長崎市の伊藤一長市長のほか、商工関係や観光関係など発起人の163団体の代表ら計約200人が出席。県外からも九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の石原進社長らが参加し、再建支援に向けたそれぞれの取り組みや決意などを報告した。
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「10万人の県民がハウステンボスに行こう」キャンペーンがはじまった。金子原二郎長崎県知事や伊藤一長長崎市長のほか、163団体の代表ら計約200人が出席。県外から石原進JR九州社長も参加。長崎県民に求められるのはこうしたキャンペーンなのか。

ハウステンボスのテーマであるオランダは、鎖国という幕府の政策によって与えられた。ハウステンボスの土地も資本も高度成長期・バブル期を抜きにして語れない。長崎の選択肢が常に限られているのはたしかだ。

さらにオープン時に経営を助けた3つの効用があった。長崎＝オランダのテーマの効用。観光ルートの導線の効用。莫大な投資によるハードの効用。好条件が重なったことが、逆にテーマの強化などテーマパーク経営の常道から遠ざけてしまったのではないか。事態の悪化に気づいたときには選択肢は狭められている。

しかしソフトをつくり、ハードをつくるのは人。人が考えるべきはソフトを発想し、ハードを構築するための概念である。加えてテーマパークの本質はテーマにある。となれば、テーマの概念に回帰することがテーマパーク強化につながる最善の道である。

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スズキ眼鏡、軽くて加工容易な眼鏡枠用の新素材
【北陸】2003/03/15 NIKKEI地域経済より
　眼鏡枠メーカーのスズキ眼鏡（福井市、鈴木康広社長）は軽くて加工しやすい眼鏡枠用の新素材を開発した。スポーツ用サングラスに使われる素材を活用し、従来の素材ではできなかった細かい模様加工や複雑な色柄のデザインが可能になるほか、枠の強度も高めた。同素材を使用した製品を３月から出荷開始、初年度で15万本の生産を目指す。
　同社が特殊素材メーカーなどと共同開発した。素材名は「スペクロン」で、プラスチックに比べて粘性が高いのが特徴。スポーツ向けのサングラスに使われるアセテート系樹脂を基に、密度が高く割れにくい素材板の製造に成功した。
　３月からまず委託生産分３万本の眼鏡枠の出荷を開始。今後は国内だけでなく、海外の眼鏡メーカーなどからも受注、生産規模を拡大していく計画だ。
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イタリア北部のピエモンテ、ロンバルディア、ベネト、エミリア・ロマーニャ各州は所得水準が高くEU平均を軽く超えるが、中部、南部と行くに従って平均以下となる。イタリアの南北問題は「リソルジメント」（イタリア統一）の達成から100年経ても改善の兆しがない。

法皇領の中部、両シチリア王国の南部と違い、小国の分立がつづいた北部では諸州、諸都市で地場産業が形成され、今日のイタリア製品の隆盛につながった。江戸時代に諸藩で名産品が産まれたのに似ている。たとえば眼鏡では日本に福井県鯖江、イタリアにベネト州ベッルーノがある。

ヴァレーゼではアパレルと車盗難警報機、ビエッラでは毛織物、コモでは絹製品、パロスコでは製図用コンパス、グルメッロ・デル・モンテではボタンとボタン用機械、ブリアンツァでは家具、ヴァレンツァでは貴金属と宝石、ヴィジェヴァーノでは製靴機械と靴、カステルゴッフレドではストッキングス、ミランドラでは血液検査器具と心臓外科用器具、ヴィアダーナでは刷毛と絵筆、レッジォ・エミーリアでは農機、カルピではニットと縫製、サッスオーロでは陶器とタイル、プラートでは毛織物と衣服、サモンターナではアイスクリーム、カステルフィダルドでは楽器、アスエリ・ピチェーノとマチェラータでは靴が名産品となっている。

イタリア北部のこれら諸都市の産地で、特筆すべきはオーガナイザーがプロジェクトごとに専門企業を取捨選択する中小企業ネットワークの存在だ。コモ（絹織物産地）やカルピ（ニット産地）であれば、オーガナイザーが営業と企画を担当して型メーカー、試作メーカー、素材加工メーカー、粗加工メーカー、仕上加工メーカー、輸送までを細分化していること。

各企業がコア技術への特化を進めるとともに、総合化できるプロデュース能力も地元企業にある点が大きい。

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官民共同で「東大阪ブランド」認定制度を導入
【近畿】2003/03/13 NIKKEI地域経済より
　大阪府東大阪市は地元企業、業界団体などと共同で、市内企業による優れた製品・部品を「東大阪ブランド」として認定し地域産業振興につなげる新事業を開始する。推進母体をこのほど発足、3月下旬に認定製品・部品を一堂に集めた展示会も開く。各企業の製品の高い技術力をアピールし、“中小企業の街・東大阪”の新しいイメージアップを目指す。
　推進母体の「東大阪ブランド推進機構」は同市、東大阪商工会議所、商店会連合会、小売市場連合会、工業協会、中小企業振興会などで構成、暫定理事長には東大阪商議所の今谷喜洋専務理事が就任した。同機構は東大阪ブランドを認定し、冊子制作やホームページ開設などを通じて普及と定着に取り組む。
　認定基準は全国でその企業だけが製造または販売する「オンリーワン製品」、ニッチ（すき間）でも特定市場で販売数量や販売額が第一位の「ナンバーワン製品」、国内で初めて独自の付加機能や付加価値を持たせた「プラス・アルファ製品」。これまでに55社約140製品を認定対象に選んだ。
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大阪府東大阪市は、東大阪商工会議所、商店会連合会、小売市場連合会、工業協会、中小企業振興会などで「東大阪ブランド推進機構」を発足、同時に「東大阪ブランド認定制度」を導入した。しかしブランディングは、認定制度で達成されるのではなく、技術的蓄積と市場での成功といった個々の企業努力によって達成されるのではないか。

「東大阪ブランド」に指定される企業に山本光学がある。明治44年創業の同社は、戦争中は軍需用の航空パイロット向け眼鏡や防塵眼鏡を手掛け、戦後も防衛庁指定工場となるなど、技術的蓄積は産業史を繙くに等しい。

また同社の「SWANS」ブランドのスポーツ用ゴーグル・ヘルメット・眼鏡フレームは、日本国内よりアメリカでの知名度が高い。シェアトップを誇る防曇スキーゴーグルの販売開始は昭和46年。翌年には、米国スポルディングインターナショナルと提携するなど、アメリカでの市場開拓に成功したことが今日につながっている。

技術力の高い中小・中堅企業が集積した東大阪市が、大阪の経済的地盤沈下と相まってより強く脚光を浴びている。しかし普通の企業の在り方が注目されること自体、商都大阪のイノベーション・マインドが薄れ、安易に公共事業依存で財政事情悪化を招いた現状を示しているのではないか。

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和歌山県、南部川村に「うめ研究所」建設
【近畿】2003/03/12 NIKKEI地域経済より
　和歌山県は2003年度に南部川村で「うめ研究所」（仮称）を建設する。日本一の生産量を誇る県産梅の安定生産技術開発や生育不良の原因究明、梅干しの機能成分の分析などに取り組む。
　総面積７ヘクタールの土地に総事業費6億5800万円を投入。延べ床面積690平方メートルの本館研究棟や同544平方メートルの営農管理棟などのほか、各種の研究温室や圃場などを整備する。来年度中に整備し、2004年4月の研究開始を目指す。
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紀州産の南紅梅は全国的に有名だが、和歌山県ではここ数年来梅の生育不良に悩んでいる。原因究明と生産技術のため南部川村に「うめ研究所」を2003年度までに建設する予定。

紀州の梅干農家が企業化に成功した理由は梅干の大量生産に台湾産輸入梅を需給バランサーとして活用したからだが、中国産の梅が需給バランスを超えて輸入、シェア拡大するに及び国内の地場産業のジレンマがここでも発生する。高級と低価格の二極分化だ。原産地表示すれば品質の高い紀州原産の梅がそれほど多くないことも露呈するのだ。紀州の梅干製造企業は台湾と中国に支社を置いている。理由は原料確保、現地生産。梅酒のトップメーカー「チョーヤ梅酒」も同様。

「チョーヤ梅酒」はもとの社名を「蝶矢洋酒醸造」と云った。創業者の金銅住太郎が大正13年（1924）にブドウ酒の製造販売からはじめたからだ。梅酒（リキュールのひとつ）の製販は昭和34年（1959）からのこと。現在の社名は平成12年（2000）からである。

国内有数の梅産地も地場産業としての苦悩を味わう。梅の酸味が良薬であるようにデフレと環境汚染も転じて薬となるかどうか。それは産地の人々の叡智にある。

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一宮商工会議所、空き店舗活用し高校生の起業家支援
【中部】2003/03/12 NIKKEI地域経済より
　一宮商工会議所（愛知県一宮市）は、市中心部にある商店街の空き店舗を活用して、地元高校生による店舗経営の学習の場を兼ねた起業家支援に乗り出す。空き店舗を商議所が借りて、一部を中古パソコン販売コーナーとして高校生に任せ、残りは起業希望者に新製品の展示用などとして提供する。経済産業省から補助金が下りる見通しで、商店街活性化と起業家支援の一石二鳥を狙う。
　空き店舗は、市の中心を南北に走る本町アーケード街の一角で、店舗面積は約130平方メートル。５月にも一宮市、商議所などがメンバーの協議会を設置、運営方法や名称を決め、７月のオープンを目指している。
　店舗の一角は愛知県立一宮商業高校の生徒が、中古パソコンの販売スペースとして使用。店の運営を通じて経営について学ぶ。利益があがった場合どうするかや、販売に絡んだトラブルの処理については、学校と商店街が助言・指導する方針だ。
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一宮商工会議所では商店街の空き店舗を活用するプログラムとして、高校生による中古パソコン販売店を期間限定で開設する。しかし、この商店街の活性策には独自性や発展性や採算性が考慮されていない。

おそらく高校生の部活の延長線上でありその域を出ない。イベントスペースとしても定着させるには期間が短すぎる。ではどうやって独自性・発展性・採算性を付与すべきだろうか。

一宮は七夕祭りの街であるから、七夕祭りに関係した街づくりをすることで独自性を確保する。かつ産業として通年化できる商品・サービスを開発することで発展性・継続性を確保できる。

隣接する安城市と3大七夕祭りの地位を争う形だが、敢えて固執する必要はない。むしろこうした取り組みを先行させることで各地の同様の祭りにコンサルティングできる機会が生まれ、採算性も解決できる。

まず七夕ショップ、七夕カフェといった店舗を開設する。店名はたとえば「織垣彦ざ、七夕屋織ゑ、一宮織ざ」など。資本については、自治体の協力と地元住民のファンド、さらに同様の店舗を運営するクリスマスカンパニーやレイジースーザンと提携する。

またそのクリスマスカンパニーの商品輸入先に委託して、七夕商品・サービスを開発する（たとえばクリスマス装飾を七夕に応用する、スノーボールをスターボールにするなど）。

同じくクリスマス菓子の販売方法を七夕菓子に応用する。関連して各地の七夕祭りを開催する地元に立地するケーキ屋、和菓子屋に七夕向けの菓子を創作してもらい、そのコンテストを毎年実施して、各地の七夕名物菓子をつくっていく。

さらに各地での七夕祭りとともに連動していくことで、コンサルの機会や店舗（通年もしくは期間中のみ、または直営、FC問わず）の拡大を図ることができるだろう。

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金沢工大、特別講座「ガンダム創出学」の詳細を発表
【北陸】2003/03/12 NIKKEI地域経済より
　金沢工業大学（石川県野々市町、石川憲一学長）は、4月に開講する特別講座「ガンダム創出学」の詳細を発表した。初代ＴＶアニメ「機動戦士ガンダム」から監督を務める富野由悠季氏らを講師に招き、作品分析から娯楽産業としての広がりまで幅広い内容とする。
　第一期「現代編」は、4月26日から10月12日まで、夏休み期間などを除き主に土曜日に10回開く。映像・出版から「ガンプラ」と呼ばれるプラモデルまで広がる関連産業の経済学のほか、人類の多くが宇宙に移住している作品の舞台である未来世界の歴史学、モビルスーツ（ロボット）論などがテーマ。
　20年以上人気が持続しているシリーズを支える創作力や事業のノウハウを学んでもらうのが狙い。金沢工大の学生以外に、事前に申し込んだ中高生も受講できる。2004年度には「未来編」も開く予定。
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ソフトをつくり、ハードをつくるのは人。創作の力は内在するのか、他律的なのか疑問は残る。しかし文化的な蓄積や競争の激しい都市にアニメスタジオ含めてソフトウェア開発は集中する。地方は都市に対して、フィクションの創造で比較劣位であり、フィクションの効用の享受においても比較劣位である。

大学も独自の魅力的なカリキュラム（コンテンツか）で顧客獲得に乗り出す時代。金沢工業大学は特別講座「ガンダム創出学」を開く。富野由悠季氏を講師に招く。映像・出版からプラモまで関連産業の経済学、作品舞台となる未来世界の歴史学、モビルスーツ工学がテーマ。制作の企画ノウハウを学ぶ。事前に申し込んだ中高生も受講できることから将来の学生確保にも期待する。

地方は廉価なハードウェアを供給しつづけてきた。いきなりソフトウェアを創造できない。しかし“世界の工場”が中国となる時代、ハードウェアの偏重の脱却は急務。ではどんな方策があるか。

その好例が「機動戦士ガンダム」に登場するザクの巨大プラモ。新潟県南蒲原郡にあるマリンブルーブローがが製造したものだそうだ。

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マザー牧場、有楽町・船橋に直営カフェ出店
【関東】2003/03/12 NIKKEI地域経済より
　マザー牧場（千葉県富津市、前田伸社長）はカフェの展開を始める。東京・有楽町に出した１号店に続き、今月下旬には千葉県船橋市の複合商業施設「ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹららぽーと」内にも出店する。牛乳を使ったデザートなど牧場内で取り扱う商品をメニューに取り入れ、都市部を中心に店舗を広げる。
　店舗は「ＣＡＦｅ＆ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　マザー牧場」の名称で展開する。帝国ホテル近くの有楽町２丁目に10日オープンした銀座店は、席数が16席。牧場で搾った牛乳を使うソフトクリーム（250円）やヨーグルトドリンク（200円）など、25種類程度のメニューを用意した。
　ららぽーと店は席数18席で20日に開業する。銀座店より店内での飲食メニューを絞り、代わりに持ち帰り用のチーズやクッキーなどを充実させる。店舗面積は両店とも約40平方メートル。月間売り上げはそれぞれ600万円を見込む。
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マザー牧場は、産経新聞の創業者である前田久吉が亡き母の慈愛を偲んで命名したとの由。以前『おジャ魔女ドレミ』ショーをやっていたりコンセプト迷走の気配があったが修正するようだ。 現在のマザー牧場は産経新聞と資本関係はなさそうだが、次いでに右派系の新聞の来歴を簡単にまとめる。

日露戦争頃までの新聞は大新聞（高級紙）と小新聞（タブロイド紙）に分かれていた。大は部数の多寡でなく内容の高尚で判断された。しかし戦争を扇動したイエロージャーナリズムが部数を伸ばす。こうしたニュースバリューの大きい戦争が起きると賛否をめぐって大新聞「萬朝報」の路線を小新聞が採用していくことで大新聞は没落する。

また党派性も明確だった。戦前の二大政党は政友会と民政党だった。地方紙では同一県内に党派別の二紙が分かれて論戦していた。総動員体制ができるまでは現在よりメディアの自由度は高かった。

もちろん政治側でメディア統制の働きかけはあった。枢密顧問官だった伊東巳代治は東京日日新聞の社長を明治24年から明治37年まで務めていた。明治44年に大阪毎日新聞の傘下。昭和18年合併して毎日新聞となる。現在の毎日新聞は左派に転換したが、一時期は政府御用の色が濃かったわけだ。

さらに警視庁警務部長だった正力松太郎は讀賣新聞社の社長に大正13年（1924）に就く。前年の虎ノ門事件の警備不備を問われて免職された直後のこと。虎ノ門事件は、難波大助による摂政宮裕仁親王（昭和天皇）暗殺未遂。当時の讀賣は最左派と目されていた。現在では産経と並ぶ右派である。

正力松太郎は讀賣新聞社主のほか、東京讀賣巨人軍創設者、貴族院議員、A級戦犯（一種の勲章か）、日本テレビ創設者、プロ野球初代コミッショナー、原子力委員会初代委員長、科学技術庁初代長官でもある。正力松太郎賞がプロ野球と仏教関連で、正力松太郎杯が柔道にある。

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磯蔵酒造、日本酒のブランド戦略を強化
【関東】2003/03/12 NIKKEI地域経済より
　磯蔵酒造（茨城県笠間市、磯信子社長）は、製造する日本酒のブランド戦略を強化する。５月から５種類あった銘柄を１つに集約。日本酒の原料となる酒米を作る地元農家を増やすほか、地域の酒屋や旅館への提案営業を積極化し、新ブランドの確立を目指す。
　銘柄の統一ブランドには稲作が盛んな豊かな地という意味の「稲里（いなさと）」を残す。「京の鶴」「都白雪」など既存４銘柄は廃止する。このたび社名も「磯酒造」から「磯蔵酒造」に変更。銘柄も社名も統一し「地酒としてのイメージをつくる」（磯貴太専務）。
　磯蔵酒造は３軒の地元農家と契約を結び、茨城産の酒米100俵（１俵は60キログラム）を生産委託している。今後、契約農家を10軒以上に増やして「稲里」の原料を100％茨城産の酒米で賄う計画だ。地元農家にとっても安定的な取引先を確保できる利点がある。
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安いだけの酒から旨い酒へ転換をはかる酒蔵が増えている。いずれ旨い酒・旨い料理・魅力ある風情といった産地間の競争になるだろう。

茨城県笠間市の磯蔵酒造では5種類の銘柄を1つに集約。茨城県産の酒米を主原料とする「稲里」のみとする。今後契約農家を拡大し全量茨城県産にする予定。地元の酒屋や旅館にも提供。こうした地域の相乗効果でブランディングをはかり、その一環として社名は「磯酒造」から「磯蔵酒造」に変更する。

旅館で地酒を出せば料理も郷土料理でなくてはならない。産地の魅力をトータルにプロデュースする才能が求められるわけで、客観的な視点で見られる外部の人材も必要となろう。

長野県小布施町の桝一市村酒造場では、米人女性セーラ・マリ・カミングスがレストラン、文化人の講演、木桶復活と矢継早の新機軸を打ち出す。葛飾北斎ともゆかりある古い蔵元を再生させた。外部からの才能を活用する仕組みをつくるべきだ。数年後には地酒を軸とした地域プロデューサーも存在しているかもしれない。

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海洋深層水関連商品の売上高、食品が飲料水上回る
【四国】2003/03/11 NIKKEI地域経済より
　高知県室戸市沖で採取する海洋深層水を使った商品の売上高が2002年に95億4400万円となった。前年比5.4％増加した。ピークだった2000年の105億4800万円には届かなかったものの、大きく落ち込んだ2001年からやや回復した。商品開発が進む食品が関連商品多様化の効果が出て伸び、主力だった清涼飲料水の減少を補った。
　売上高は高知県が深層水を利用する111社のうち103社から回答を得てまとめた。商品の分野別にみると、食品は39.7％増の55億3500万円となり、初めて飲料水を上回った。
　塩干物や豆腐・納豆、パンなどのその他加工食品の増加が目立つ。利用企業数は横ばいだが、個々の企業が試験的に使っていた深層水の利用を本格化し始めた。ナスやトマトなど、栽培に深層水を使った農産物が額は小さいが大きく伸びた。
（引用終了）

室戸海洋深層水関連商品の2002年売上高は、95億4400万円（前年比5.4％増加）となったそうだ。ダイドードリンコの清涼飲料水「MIU」がブームになった2000年の売上高105億4800万円には届かなかった。しかし商品の分野別では食品が39.7％増の55億3500万円となり、初めて飲料水の売上を上回ったことでブランディングとしては成功しているだろう。

「MIU」の成功がなければ、室戸海洋深層水というブランドのスタートは失敗したかもしれない。実にインパクトがあった。ボトルキャップのフィギュア原型制作はガレージキットで実績のある海洋堂。深海なので珍奇な形相の深海生物のコレクションだった。食玩ブームの先駆けとなった。今後これに匹敵するようなインパクトある関連商品は生まれにくい。

それが室戸海洋深層水にとって問題というなら、ほかの深層水にとっても同じ。むしろこのリーチを活かしてブランディングを着実にすすめるのが妥当。

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角屋ハウジング、環境配慮型の選挙ポスター掲示板
【甲信越】2003/03/11 NIKKEI地域経済より
　土木建築資材などの販売を手掛ける角屋ハウジング（山梨県上野原町、秦吉之介社長）は、投票日や掲示番号などを一連印刷したシートをアルミ板に張り付けた選挙ポスター掲示板を開発した。シートをはがせばアルミ板を繰り返し利用できるため、再利用が難しいベニヤ板よりも環境負荷が少ない。全候補のポスターをシートごとはがせるため、撤去の手間も軽減できる点を売り込む。
　シートは焼却してもダイオキシンがほとんど発生しない素材を採用、投票日や投票上の注意事項、ポスター掲示番号の付いた区画などを印刷した。ベニヤ板や再生紙の掲示板は一度の利用で処分される場合が多いが、アルミ板は繰り返し使用できる。板に張り付いたポスターを１枚ずつはがすのに比べ、選挙後の撤去作業を効率化できるのも利点だ。区画と掲示番号を直接印刷したアルミ板はすでに一部企業が取り扱っているが、次の選挙に使う際に表示内容の刷新に手間がかかる難点があった。同社は無印刷のアルミ掲示板にシートを張り付ける方式について、実用新案を出願した。
（引用終了）

国会TVを運営しているシー・ネット（C-NET）は、1990年2月に設立された当初、米国議会中継専門チャンネルのケーブル・サテライト・パブリック・アフェアーズ・ネットワーク（C-SPAN）の映像素材を民放（TBSなど）に提供していた。1998年1月からCS放送で「国会TV」を開始したが、ディレクTVの撤退、スカイパーフェクTVの視聴ベーシックサービスへの組入不可を受けて2001年12月にはCS配信が停波。その後ADSLとFTTHのストリーミング放送やCATV放送に活路を求めている。

国会TVの展開（もしくは模索）は、アメリカのビジネスモデルと政治状況を日本に持ち込んだものの現地化プロセスに失敗した典型だろう。

まず不可能に近い不偏不党の理念を掲げたこと。不偏不党の背後には主流だけでなく傍流の意見も取り入れろ、という要求が隠れている。

また日本国内のマクロ要因を見逃した。政治的要因において、国内の保守化傾向に加えて、BSとCSとCATVの濫立状況を軽視したこと。技術的要因において、ADSLとFTTH普及によるストリーミング放送の向上によって「衆議院TV」と「参議院TV」が隆盛、収益モデルが存立不可となったことを認識しないことがあげられる。

さらに経営状態の悪化で寄付を募り、政治的立場を有する言論人を巻き込んでいる時点でもはや中立ではありえないことに国会TVの運営者は気づいているだろうか。

（引用開始）
南九州の焼酎各社、欧米市場を開拓へ
【九州・沖縄】2003/03/08 NIKKEI地域経済より
　南九州の焼酎メーカーが相次いで欧米市場の開拓に乗り出す。小正醸造（鹿児島市）は英国に輸出を開始したほか、神楽酒造（宮崎県高千穂町）は今夏にも米国で直販体制を整える。本格焼酎は東京など大都市圏でも需要が急増。勢いに乗り、知名度が低い海外市場開拓にも乗り出す。
　小正醸造は現地の流通業者と組み、昨年は麦焼酎「ウィンドウズ」を２回輸出した。１回の輸出量は200―300ケース（1ケースは６本入り、１本720ミリリットル）。今年は4―5回の輸出を計画している。ラベルには日本の美人画を張り付け、興味を引くようにした。
　米国で攻勢をかけるのは神楽酒造。同社は昨年、ロサンゼルスに現地法人「神楽ＵＳＡ」を設立した。現地駐在の日本人などに麦焼酎の長期貯蔵品を中心に売り込む。
（引用終了）

焼酎第3次ブームが到来している。乙類焼酎の2001酒造年度（2001年7月−2002年6月）の出荷量は4年連続で史上最高を更新。2000年10月の乙類酒税引き上げにより、甲乙の酒税は同一になった。しかし衰えぬ乙類人気に総合酒類メーカーも参入。九州の地場企業も体質強化を迫られる。海外販路開拓もその一環。

南九州の焼酎メーカーのうち「小正醸造」（鹿児島市）は2002年から英国に麦焼酎「ウィンドウズ」を輸出開始、「神楽酒造」（宮崎県高千穂町）は2002年に現地法人「神楽USA」を設立した。

焼酎第3次ブームにおける企業間競争、産地間競争のなかで脱落者も予想される。九州の蔵元の約9割に当たる中小・零細焼酎醸造業者のために租税特別措置法87条は、蔵出し量1300キロリットル以下の業者には200キロリットルを限度に酒税を3割減額すると定めている。

しかしすでに廃業する蔵元は出ている。鹿児島では2000年から2002年までに「久木田酒造」（鹿児島県鹿屋市）「笠毛酒造」（同）「西園酒造」（鹿児島県根占町）「宇都野商店」（出水市）が廃業している。宮崎でも過去4年で16社が廃業したとされる。焼酎ブームの光と影というわけだ。

（引用開始）
静岡県内の公営競技場、逆風の中で経営改善努力
【中部】2003/03/08 NIKKEI地域経済より
　競輪や競艇など静岡県内の公営競技場が収益改善に取り組んでいる。景気低迷やレジャー多様化などの逆風を受け、４場とも売上高、入場人員の減少傾向が続いている。各場とも生き残りをかけ、経費圧縮を進めるとともに、場外発売やファンサービス強化で増収を狙う。
　県内の公営競技場で2002年度に前の年度より増収を見込むのは静岡競輪場のみ。静岡市に他の公営競技場がない地の利があり、純利益も10億円程度見込めるという。それでも全盛期に比べ売上高、入場人員ともに減少している。
　他の３場は減収を見込む。損益面でも浜名湖競艇は2001年度に初めて単年度赤字になった。浜松オートも2001年度は赤字だった。伊東温泉競輪は入場者の減少で伊東市の一般会計への繰り入れは2001年度まで2年連続ゼロ。2002年度も苦しい見通しという。
　収益改善策として静岡競輪は昨年、全職員の3分の１にあたる270人の早期退職を実施した。市公営競技事務所の関宣之次長は「売り上げの落ち込み幅を抑えながら、運営経費を切り詰める」と強調する。
（引用終了）

公営ギャンブルの問題点は、独自の競技施設と独自の規則競技でしか開催されない点にある。規則の陳腐化とレジャーの多様化でファン層が拡散して、開催施設でも場外投票券売場と通信による投票券購入でさらに集客が落ち込めば、施設運営が赤字になるのも道理だ。

臨場感云々の問題もあるが、たとえ開催施設が減少しても、開催レース回数が減少しなければ場外券売場に転換して、ほかのレジャー施設を組み合わせて再生するスキームも可能だろう。

レジャー（ギャンブル含めて）の多様化ならば、それに合致させてブックメーカーとなれば良い。たとえばサッカーに導入されたトトを野球その他の球技全般に拡大できるはずだ。競艇でも、パワーボートや水上バイクレースに導入。競輪では、ツール系レースにMTB、BMXなどのダートレースに導入。オートレースでは、カートレース、2輪GPに導入して、各分野に補助金配分すれば官僚の権限も損失にはならない。

また集客装置として公営ギャンブルを理解すれば、複合施設化することはおかしな道理ではない。東京ドームやホークスタウンばかりでなく、各地の公営ギャンブルに遊園地やショッピングモールがあってもかまわないではないか。

（引用開始）
コモンズ、社会復帰促すコミュニティレストラン開設
【関東】2003/03/08 NIKKEI地域経済より
　ＮＰＯセンター・コモンズ（水戸市）はこのほど、社会生活にとけ込めない青年に人とふれあう機会を提供する施策の第一弾としてコミュニティー・レストランを水戸市五軒町に開設した。
　レストランの名称は「とらい」。家に引きこもっていた青年などに接客や事務などの仕事を提供し「今までとは違った自分を見つけてもらう」（朝川君代店長）。ファイザー製薬が進める「心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」事業から200万円の助成を受けた。
　コモンズは事務所をレストランの隣に移転した。レストランに続き、託児やレスパイト（障害者を一時的に預かる）サービスも始める予定。地域に密着した仕事を創出し、青年の社会復帰を支援する。
　「とらい」の営業は平日のみ。ランチは午前11時半―午後2時、ディナーは午後6時―9時。電話０２９・２３３・６５４４
（引用終了）

英国のサブカルチャー（文学、映画、音楽）では、失業をテーマにした作品も多い。UKレゲエの代表格UB40などは、そのバンド名が失業保険の受給番号であった。

英国でも若年層の失業を解消しようと云う努力がおこなわれている。BBC『ネイキッドシェフ』で、一躍有名になったジェイミー・オリバーにしても新しいレストラン『フィフティーン』を立ち上げて失業していた若者をシェフ修行させる取り組みをおこない、その過程がテレビ放映された。

番組中の何人が職業シェフとして生き残っていくかはわからないが、自由競争に備えて徒弟制度やコーチングするのは正しい。

コミュニティレストランにとっては、自由競争の対処としてひとつのサジェスチョンにはなるだろう。しかし非営利組織である以上は、自由競争を排除するコミュニティレストランのジレンマは解消されなさそうだ。

（引用開始）
日本橋三越、半蔵門線延伸で25万軒戸別訪問
【関東】2003/03/08 NIKKEI地域経済より
　三越日本橋本店（東京・中央）は、19日に地下鉄半蔵門線が東武伊勢崎線と相互直通運転するのを前に、沿線に住む25万世帯を戸別訪問する「大ローラー作戦」に取り組む。交通アクセスがよくなる東京都内や埼玉県方面で、固定顧客となるカード会員を増やす。
　同店で9日、法被姿の社員が「出陣式」を開く。18日までの10日間で、江東区の清澄白河駅と住吉駅からそれぞれ半径1キロメートル圏内の住宅を一軒ずつ訪問する。
　1日当たり90人の社員を動員。お歳暮商戦が始まる秋までに、延べ約5万人が草加駅（埼玉県草加市）までの各駅の半径1キロメートル以内に住む25万世帯を回る計画。
　同店で開催する展覧会の招待券を配り来店を促す。対象世帯の5―10％程度で三越カードの新規会員獲得を狙う。
　同店は「半蔵門線と伊勢崎線の相互直通運転で、草加駅から三越前駅まで42分でつながる。埼玉県方面はファミリー層が多く魅力的な市場だ」としている。
（引用終了）

デパートは海外ブランドのショールームの役割を果たしてきた。新しい製品・サービスが海外からやってきた。それだけ欧米と日本の消費文化に格差があったわけだ。

そして現在では東京と地方の消費文化に格差が生まれている。東京がブランド発信能力を持ちはじめている。明治維新の目的は文化面で達成された。反面欧米偏重から東京偏重の時代が訪れる。東京近郊の消費者が都心に行くように、地方都市の消費者は東京ブランドのデパートに行くようになる。

三越日本橋本店は3月19日の半蔵門線・東武伊勢崎線の相互直通運転にあわせて沿線25万世帯の獲得に乗り出す。対象世帯の5-10％が目標。同店関係者は「草加駅から三越前駅まで42分でつながる。埼玉県方面はファミリー層が多く魅力的な市場だ」と述べる。草加駅前には丸井が従来と違うファミリー層を狙った戦略店鋪がある。月賦販売をクレジットと言い換えたイノベーターも元祖イノベーターには苦戦しそうだ。

日本における最初の近代的デパートメント・ストアといえば三越。前身は延宝元年（1673）創業の越後屋呉服店。「店先売り（店鋪販売）」「現金掛け値なし（定価販売）」などの新機軸を打ち出して成功した。新しい製品・サービスを適正価格で提供するというビジネスの常道に則ってきた三越が明治37年（1904）デパートに業態変更してもイノベーターとしての特質は変わることがない。

（引用開始）
カミングシステム、ポータルサイト簡易構築システム開発
【四国】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　ネット関連ベンチャーのカミングシステム（徳島市、竹内裕社長）はソンズ（鳥取市、鈴木尊善社長）と共同で、マイクロソフトの「ドット・ネット」技術を使ったポータル（玄関）サイトの簡易構築システムを開発、４月に発売する。ポータルサイトの情報更新がひな型（テンプレート）への書き込みだけで済むなど、導入後の管理が容易なのが特徴。
　大規模なシステム構築には期間1年、費用も1000万円以上かかることが多いが、このシステムを使えば、半年で費用も200万―数百万円に抑えられるという。
　両社は７日から稼働する鳥取県若桜町の地域イントラネットの整備にかかわり、このシステムを使って同町のポータルサイトを構築した。
（引用終了）

ポータルサイトは出入口の性質を持つが、そこに如何に囲い込みの性質を持たせるかが各サイトの収益源につながる。たとえれば阪急の小林一三が確立した私鉄の手法だ。当然に乗客が素通りするよりも買い物をしてくれた方が利益が高い。

ポータルには検索エンジン系、プロバイダ系、ショッピングモール系とあるがそれぞれがサービスを付加して各領域に進出するのは、囲い込みの表れ。

ソフトバンク系のヤフーが自らプロバイダとなり、楽天がインフォシークとライコスを傘下に収め、エッジがライブドアを自社戦略の核と位置付けるのはトラフィックを集め、かつそのトラフィックから徴収する思惑からだ。

たとえ利用客に不満があっても新規参入がなくても高速道路のサービスエリアの商売が成立するのは、高速道路の通行量が途切れないからではある。囲い込みの悪しき側面として胸に刻むべきだ。

（引用開始）
起業家支援のＢＩＯ、東京の投資・経営支援ＮＰＯ法人と提携
【中国】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　起業家支援の非営利組織（ＮＰＯ）法人、ビジネス・インキュベーター岡山（ＢＩＯ、岡山市、中島博理事長）は５日、投資・経営支援のＮＰＯ法人、日本エンジェルズ・フォーラム（ＮＡＦ、東京、井浦幸雄代表理事）と提携した。第１弾として５月にも同市内で岡山や東京の創業間もない企業とエンジェル（個人投資家）を引き合わせるビジネス発表会を開く。
　ＢＩＯの中島理事長とＮＡＦの井浦代表理事が協定書に調印した。ＢＩＯは企業や投資家の交流イベントや経営セミナーを開く際に「ＢＩＯエンジェルズ・フォーラム」と称して活動する。中島理事長は「事業の発表にとどまらず、投資家と企業を結びつける活動を積極的に実施したい」と意気込みを語った。
（引用終了）

起業家支援のNPO「ビジネス・インキュベーター岡山」は2003年3月5日、投資経営支援のNPO「日本エンジェルズ・フォーラム」（東京）と提携した。岡山と東京のベンチャー企業とエンジェル（個人投資家）を引き合わせる目的だ。

IT企業系のベンチャーキャピタルがベンチャー企業に投融資する際に、見受けられる自社資源を使わせようとするような“ひも付き”がないことを考えれば、NPOによる経営支援も悪くないかもしれない。

だが疑問が拭えない点がひとつある。NPO（非営利組織）という事自体が、資本主義下の自由競争による選別に対しての逃避もしくは敗北を内包しているのではないか。自由競争とは違うセオリーで自らを律して防御している組織が、競争原理に従い他者の要望に応えることで成功する組織に援助をする。それが妥当な結果を生むとは必ずしも思えない理由につながる。

（引用開始）
「京都」ブランド向上へ、官民で取り組み相次ぐ
【近畿】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　人気の「京都」ブランド力を高めるため、表示や認定基準の厳格化に取り組む試みが相次いでいる。京都府豆腐油揚商工組合（京都市、平井正春理事長）が京ブランド認定制度を始めたほか、京都府も2003年度からブランド京野菜倍増戦略事業に着手する。明確な基準を設定して安全性を消費者に訴える一方、ブランドの乱用をけん制する狙いもある。
　京都府豆腐油揚商工組合は京都府と共同で、京ブランド認定食品「京都吟味百撰（せん）　京とうふ」として６社の６つの商品を選んだ。(1)国内産大豆を100％使用(2)凝固剤を利用せず、にがりか古くから使っている硫酸カルシウムを使用(3)一定以上の豆乳濃度がある――の３点が選定基準だ。
　久在屋（京都市）の「京都の地豆腐」は丹波産の大豆と丹後の海水にがりを使用。450円する高級品だが、１月に京都市内の百貨店で販売したところすぐに品切れしたという。
（引用終了）

人気の「京都」ブランド力。京都府では京都産業振興センターの「京都館」を通じてブランディングと販売拡大をすすめている。さらに民間でも京ブランド認定制度をはじめた。京都府豆腐油揚商工組合は「京都吟味百撰　京とうふ」の6社6つの商品を選定。選定基準は国内産大豆を100％使用、にがり・硫酸カルシウムのみ使用、一定以上の豆乳濃度の3点。

久在屋の「京都の地豆腐」は丹波産の大豆と丹後の海水にがりを使用した450円する高級品だが販売好調。豆腐のブランド化は価格競争に巻き込まれている中小メーカーの起死回生策となるか。

ブランドをつくることをブランディングという。それは如何にしておこなわれるか。ぼくは、それが伝統の革新の過程にあると思う。仮説と実践と検証のくり返し。また仮説重視モデルと実践重視モデルのふたつに分かれるのではないか。仮説重視が欧米、実践重視が日本である。

（引用開始）
京鹿の子絞協組、革バッグを東京で試験販売
【近畿】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　京鹿の子絞（かのこしぼり）振興協同組合は今夏までに羊の皮に絞り染めをした女性用バッグを東京で試験的に販売する。同協組は伝統の絞り染め技術を新分野に展開するため皮への絞り染めを試してきたが、販売するのは初めて。
　京鹿の子絞は京都で作られる絹地の絞り染めの総称。複雑で精巧な柄や多様な技法に特徴がある。しかし、これまで皮に絞り染めをした製品はなかった。
　新作バッグの色、柄、価格などは未定。組合員の企業が東京で運営する店舗で秋冬物を試験的に販売する。和風の柄を使った生活用品が最近流行しているので顧客の反応を見る。
　同協組は贈り物の需要を開拓するため、2001年にマーケティング強化対策事業委員会を設置した。新素材として高級感のある動物の皮を選び、皮のうち最も絞り染めをしやすい羊を使った。組合員らが絞り染めをした革をかばん業者に加工してもらい、女性用バッグの試作品を2002年に開発していた。
（引用終了）

京都の伝統工芸品のブランドは数多い。京都が東京のフォロワーに陥らず、常にイノベーターであろうとするならこのカテゴリーは注力に値する。老舗はどれも芸術の域に達しているが、一般的な人気を獲得するには洋装和装にこだわらない商品を産み出した企業が多い。

トップブランドに君臨するのみならず和風カフェも展開する“あぶらとり紙”のよーじや、ぬいぐるみなど様々な意匠で巾着袋だけの固定概念を打破した“にほひ袋”の石黒香舗、牛乳配達など業務用にある合理性を今に活かした“トートバッグ”の一澤帆布など、伝統と革新の絶妙なバランス感覚では京都ブランドは右に出る者はない。

京都が誇る老舗旅館の俵屋旅館では、特注の石鹸、浴衣を宿泊客に提供しているが、これらのアメニティグッズは「ギャラリー遊形」で販売されている。京鹿の子絞についてもこれらの京都ブランドと同等のイノベーターとして評価されたいものだ。

（引用開始）
中部の１月鉱工業生産、過去２番目の高水準
【中部】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　中部経済産業局が６日に発表した１月の管内鉱工業生産指数（1995年＝100）は前月比2.9％増の114.0で過去２番目の高水準となった。自動車生産が堅調なことに加え、半導体などエレクトロニクス製品の生産が好調だった。ただ、雇用情勢や個人消費は低水準のため、景況判断は６カ月連続で据え置いた。
　2000年12月の114.4に続く水準。自動車を含む輸送機械は4.0％増の130.3と依然として好調を維持している。
　一方、景況判断は「生産面が緩やかに改善し、全体として横ばい」と据え置いた。「雇用環境や個人消費は依然として厳しい状況が続いているため」としている。
（引用終了）

中部の鉱工業生産指数（1995年＝100）は前月比2.9％増の114.0で過去2番目の高水準。背景には自動車、エレクトロニクス生産が輸出を牽引役に好調だったことがある。トヨタのお膝元であることも一因だろう。

2003年1月8日、トヨタ自動車、中部電力、東海旅客鉄道（JR東海）の3社は、中部地方に英国のパブリックスクール「イートン校」を手本にした全寮制の男子中高一貫校を学校法人で設立する方針を明らかにした。

映画『アナザー・カントリー』（1984）の舞台は1930年代のパブリック・スクールの名門、イートン校（1440年創立）だった。
パブリック・スクールは貴族とブルジョワの子弟をエリートとして養成する全寮制の学校。名門中の名門『ザ・ナイン』または『クラレンドン・スクール』は、ウィンチェスター（設立1382年）、イートン、セント・ポールズ（1509年）、シュールズベリ（1552年）、ウエストミンスター（1560年）、マーチャント・テーラーズ（1561年）、ラグビー（1567年）、ハーロウ（1572年）、チャーターハウス（1611年）の各校である。
「ウォータールーの戦いはイートンの運動場で勝ち取られた」
の言葉にあるようにスポーツ（ラグビー、クリケットなど）を非常に重視した。

この中でクリケットには"It's not a cricket"＝「フェアではない」との慣用句まである。英国紳士としての公徳心を学ぶためのスポーツとして高い位置付けがされていた。紳士たる者、判定にはたとえ誤審でも絶対服従。

1999年に禁止となったが、鞭打ち（打つのは6回まで）の伝統も存在していた。『アナザー・カントリー』の中でも体罰シーンが出てくる。
この厳格さの中から“ジョン・ブル魂”“ノブレス・オブリージ”の精神が養われたことも事実。 どういうことか？　生徒たちは大人として扱われるのだ。1930年代のイートン校はシルクハットの燕尾服が制服だった。もっとも現在シルクハットは脱いでいる。

【追記】
愛知県蒲郡市海陽町の複合レジャー施設「ラグーナ蒲郡」内に平成18年（2006）4月開校予定。初代校長には私立開成中学・高校の前校長伊豆山健夫東大名誉教授が内定。校名は「海陽中等教育学校」に決定。初年度は120人ほど募集する。

（引用開始）
陶芸の大樋氏が眼鏡フレームデザイン、友禅と箔を採用
【北陸】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　陶芸家の大樋年雄氏は５日、眼鏡メーカーのモナジャパン（福井市、堀一彦社長）と共同で、友禅染の小紋や箔（はく）を挟み込んだ眼鏡フレームを発売すると発表した。北陸を代表する伝統美と技術を融合し、「大樋」ブランドとして国内外に売り込む。
　第１弾は加賀友禅をモチーフとした眼鏡枠。色移りしないように独自の先染め加工を施した友禅生地をプラスチックフレームに張り合わせ、表面をコーティングした。
　３月から高島屋や三越など国内有名百貨店のほか、米、仏、伊、シンガポールなど世界15カ国で本格販売する。初回に5000本を生産。販売価格は１本２万8000円。
　アルミ製の箔を張り合わせた眼鏡枠にはチタンを採用する。現在量産体制を整備中で、５月から国内外で発売する。価格は１本４万8000円。初回は5000本を生産する。
（引用終了）

福井・鯖江は眼鏡の世界的名産地のひとつ。地場産業の構造的不況のなかで加賀百万石の文化的遺産を利用してブランディングをはかるメーカー、評価の高いブランドで世界進出するメーカーが数社ある。

陶芸家大樋年雄氏と「モナジャパン」（福井市）は共同で「OHI TOSHIO」ブランドを立ち上げる。第1弾は加賀友禅の小紋をプラスチックフレームに、第2弾はアルミ箔をチタンフレームにそれぞれあしらったデザイン。日本イメージで海外にも販路を拡大する。

一方、「スピビー」や「ブレイズ」ブランドで知られる「金子眼鏡」（福井県鯖江市）は金子真也社長自身がデザインを手掛ける。本来卸問屋だったが2000年4月にはNYに直営店「FACIAL INDEX」をオープン。市場セグメントを富裕層・高感度層にしぼったブランディングは順調だ。

「泰八郎謹製」にはじまった日本の眼鏡職人シリーズ「恒眸作」「小竹長兵衛作」「佐々木與一作」「井戸多美男作」なども金子眼鏡のデザイン。数少なくなったセルロイド素材を使った本物志向のフレームも海外バイヤー含めて評価が高い。

（引用開始）
群馬県、私募債の利払い負担を軽減
【関東】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　群馬県は４月から、少人数私募債を発行する中小企業向けに、債券購入者に支払う金利の一部を肩代わりする制度を導入する。少人数私募債は発行が比較的容易で利用しやすい。金融機関からの借り入れは厳しさを増しており、直接金融の手段を広げて資金調達を支援する。
　ベンチャー企業の立ち上げや、新たに設備投資する事業者が私募債を発行する際、利息負担の半分を県が補助する。
　期間は最長で３年。利子は企業が任意に設定するが、民間のコンサルティング会社などが事業計画などの申請内容を吟味する。
　補助の上限は１企業当たり年間100万円。100万円以下の場合は私募債発行額の３％に定める。
　調達した資金は新規事業の立ち上げや設備の拡充に活用できる。
　少人数私募債は50人未満から資金を募る債券。友人や同じ地域の住人らが、資金を借り入れる経営者の経歴や実績を考慮できるため、中小企業には利用しやすい。
（引用終了）

少人数私募債が、直接金融の草の根的な拡大であるからには、役所やお役所的な金融機関の介在が少なくなり、地域コミュニティによる自治の進展につながるのが理論上の帰結だろう。では、理論通りに事が進むのだろうか。

自立的・保守的な傾向が強まって影響力を失うのは官僚と官僚的な傾向の人々であろうから、上記記事の「利子補助」は彼らの影響力保持をも果たすことになる。その元来の目的になくとも、だ。

多少話がそれるが、NPOやNGOの設立に走る左翼・オルタナティブも同様の文脈＝影響力保持で語ることができる。NPOやNGOを淘汰する基準、たとえば企業における倒産や議員における落選などに近いものが未整備の現時点では、支持や礼賛は控えるべきだろう。

彼らにとってのNPOやNGOとは、自立的・保守的傾向に合わせた形での適応進化に過ぎないのではないか、との疑念を持っている。資本主義や民主主義を否定したいジレンマ故のシェルターなのだ。しかも、地域コミュニティの寄生者に成り下がれば、彼らの批判する官僚と大した違いはない。

（引用開始）
異業種共同販社ソート、ホウレン草簡易包装装置量産へ
【東北】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　宮城県内の異業種20社の共同出資会社、ソート（仙台市、米倉功社長）はホウレン草袋詰め装置の量産に乗り出す。宮城県農業・園芸総合研究所が開発した装置を一部改良し、低価格で売り出す考え。農家の庭先で手軽にパックでき、春菊や小松菜などにも利用可能という。国内の間伐材などを原料に使い量産し、全国の農家向けに販売する計画だ。
　ホウレン草は農家の庭先などで、手作業で袋詰めしている。自動袋詰め機もあるが、価格が高いのがネックだった。園芸総研は３年前から低価格の汎用装置の開発に取り組み、ソートのメンバー企業でもあるジー・イー・エス（宮城県利府町）に試作機づくりを委託していた。
　装置は木製でヨコ700ミリ、ヨコ250ミリ、高さ100ミリ。内部に置かれた可動式の皿にホウレン草を乗せ、ハンドルで包装用シートの中に押し出し素早く引き抜くと、ホウレン草がシートに袋詰めされて出てくる仕組み。皿の底部には計量器を組み込み、袋詰めと同時に重さも測定する。県は現在特許を出願中。
（引用終了）

ポパイの誕生日は1929年1月17日。新聞「ニューヨーク・ジャーナル」の漫画「THE THIMBLE THEATER」にゲストキャラクターとして登場した。

エルジー・クライスラー・シーガーの創作したこの人物は、人気を博し1932年マックス・フライシャーにより映画化される。

マドロスパイプをくわえ、ほんれん草を食べると超人的な腕力を発揮して相手を打ち倒す片目の水兵「ポパイ」は、恋人の「オリーブ」、仇役の「ブルータス」とともに国民的な人気を獲得。

キング・フィーチャーズ・シンジケート・インコーポレーテッドが、漫画「THE THIMBLE THEATER」著作権者である関係から「ポパイ」の版権を管理している。

マガジンハウス（←平凡出版←凡人社）が、1976年6月に"Magazine for City Boys"のコンセプトで『ポパイ』を、1980年5月に「男として生きる術を心得た、あらゆる男たちのために」と創刊の辞で述べた『ブルータス』を、1982年5月に"Magazine for City Girls"のちに"Magazine for Romantic Girls"をコンセプトで『オリーブ』を創刊した。

各雑誌に抱かれるイメージがそのまま適切なキャラクター批評にもつながる意味で秀逸な雑誌コンセプトではある。

（引用開始）
札幌駅のＪＲタワー開業、集客力早くも発揮
【北海道】2003/03/07 NIKKEI地域経済より
　大丸や専門店街「ステラプレイス」で構成する大型複合商業施設のＪＲタワーが６日、開業した。全体の入館者数は約24万人に達し、当初見込みを９万人程度上回った。ターミナル駅直結型の最大の強みとなる集客力をまずは発揮した。
　同日の大丸の入館客数は約12万人と５日の先行開業より増えた。店内は終日、混雑したが、入場制限もなく大きな混乱は起きなかった。
　札幌駅の乗降客数は５日の先行開業日に18万7400人と前年の同曜日に比べ20％増え、６日も大幅増は確実。午前10時ごろ同駅のバスターミナルに着いたバスの乗客数は旭川からが通常の約20％増、岩見沢からは約５％増えた。
　各店の売り上げも堅調。大丸札幌店の６日の売上高は約4億5000万円で「当初の予算を超えた」。札幌初の関西の総菜などをそろえた地下食料品売り場や開業記念の催事セールが好調だった。ただ「売り上げは客数ほど伸びていない。土日に期待したい」（大手アパレルの営業担当者）との声もあった。
（引用終了）

JRタワーのセールスポイントは東京直輸入ではないか。札幌は東京からの文化流入に抵抗感がない土地柄だ。むしろ札幌で生まれた新サービスはそのまま東京に移植される。居酒屋「つぼ八」が代表例（「養老乃瀧」が先駆だがフランチャイジーから独立した企業が多かった）。この企業の流出が北海道の最大の問題である。

昭和50年（1975）に札幌パルコが開業した。
札幌パルコはイメージ広告でGirls be ambitiousと銘打った。クラーク博士の言葉をもじり、東京と札幌、先端と土着の同化作用と異化作用を同時にやってのけている。文化的落差が両者にないわけではない。それを地元が育成維持しないことに問題の本質がある。そもそも北大などは農学校なのだし、できなくはない。

札幌大丸の先行開業日（3月6日）の駅バスターミナル乗降客は旭川からが通常の約20％増、岩見沢からは約５％増えたそうだ。距離を考慮すると、地方都市の消費者の東京熱はすさまじい。 今後は札幌のデパートの戦いは、大通り公園周辺の三越、丸井今井、パルコと駅前周辺の西武、ロフト、東急にJRタワーの大丸との間でエリア競争となる。

（引用開始）
足立区と文京区、少人数私募債の発行を支援
【関東】2003/03/06 NIKKEI地域経済より
　東京都足立区と文京区は４月から、少人数私募債を発行する中小企業に、債券購入者に支払う金利の一部を補助する。少人数私募債は発行が比較的簡単で、中小にとって利用しやすい。金融機関からの資金調達が厳しさを増す中、直接金融の手段を広げて中小の資金繰りを支援する狙い。今後、都内のほかの自治体にも広がりそうだ。
　足立区は区内に法人登記する中小企業が少人数私募債を発行するとき、利息負担を実質１％程度に抑える。支払金利を３％程度と想定し、2.0％を補助の上限とする。初回募集額のうち3000万円分までが補助の対象。夏までに補助申請の受け付けを始め、初年度は10件程度の利用を見込む。
　補助制度創設に合わせて、少人数私募債による資金調達ノウハウを紹介する小冊子を発行し、説明会を開く。
　文京区は昨年から同様の条件で少人数私募債の利息補助の申請を受け付けている。今年４月以降、補助を始める。債券の償還期間は８年以内とし、補助期間は２年に限る。既に印刷・製本業など３社が発行を決めた。
（引用終了）

バングラデシュのチッタゴン大学で経済学の教鞭をとっていたムハンマド・ユヌスが、1983年に創設した「グラミン銀行」をマイクロファイナンス（マイクロクレジット）の間接金融版だとすれば、「少人数私募債」はマイクロファイナンス（マイクロクレジット）の直接金融版とすべきか。

「グラミン銀行」に、オルタナティブと云うべきか左翼と云うべきか、ある思想的傾向の人々は着目したが、日本にもかつてコミュニティの相互扶助を目的とした「無尽（頼母子講）」が存在した。

昭和26年（1951）の相互銀行法制定により無尽会社は、銀行業務を行う相互銀行（のちの第二地方銀行）に転換し、唯一無尽業を継続したのが、現在UFJ傘下の日本住宅無尽である。

無尽→相互銀行→第二地方銀行という流れだ。つまり出発点がコミュニティの相互扶助であろうと、事業拡大すればオルタナティブの観点など飛び越えてしまう。「グラミン銀行」も、過渡的な形態である方が良いかもしれない。

またオルタナティブの傾向を持つ人々は、投機的でないとして「地域通貨」を推奨する。その信奉者は、利息を取らない「イスラム銀行」に接近していくだろうが、利息を取らず、かつ投機とも融合した「ベンチャーキャピタル」ほど洗練されはしないだろう。

（引用開始）
ＪＲ九州、４月からハウステンボス支援キャンペーン
【九州・沖縄】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は4日、ハウステンボス支援のキャンペーンを4月から始めると発表した。博多駅をはじめとしたＪＲ主要駅でＰＲコーナーを設置、乗客・入場者が少ない平日用に格安キップを発売する。輸送乗客を4―9月で前年同期比25％増の20万人を目指す。
　キャンペーンでは主要駅でのＰＲに加え、ハウステンボス号の乗客にプレゼントや到着時のイベントを実施。4―6月の月―木曜に限り、往復分のＪＲの乗車券・特急券に施設の入場券を付けて5000円の格安プランを発売。施設内でのオプションプランも拡充する。ＪＲグループ各社にＰＲの協力を要請するほか、博多―韓国・釜山を結ぶ高速船、ビートルを使った韓国からの格安ツアーも実施する。
（引用終了）

テーマパークはテーマを持つ。テーマを表現する手段がパークである。テーマが弱いとパークも弱い。経営を強くするにはテーマを強くすること。当たり前の起承転結が忘れられたのではないか。

長崎県では知事提唱の「10万人キャンペーン」でハウステンボスを支援する。JR九州も随伴する。この際是非はともかくだ。緊急避難措置であり、危機意識の共有に力点が置かれている。

東京ディズニーランド以外の大規模テーマパークは総崩れの現実。どこもテーマの追求が弱かったことになる。ただしハウステンボスは比較的テーマが強そうに見えた。本当にテーマが強かったのか？

テーマパークの元祖ディズニーランド。ウォルト・ディズニーの夢の産物は地域起こしと利潤追求が本質ではない。本質は表現したいテーマにある。アミューズメント性、アクセスのしやすさ、近隣人口の多さが必要条件でもテーマの強固さは絶対条件である。

（引用開始）
ナイトライド、高出力の紫外線ＬＥＤデバイスを開発
【四国】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　半導体ベンチャーのナイトライド・セミコンダクター（鳴門市、村本宜彦社長）は従来の10―20倍の出力がある紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）デバイスを開発、4月から出荷を始める。直径8ミリのデバイスに12個のＬＥＤチップを実装。広く工業利用されている紫外線ランプに匹敵する出力20ミリ―30ミリワットを実現することで、家電など広範囲での利用が可能になる。
　従来の紫外線ＬＥＤは出力が1.5ミリ―2ミリワットと小さいため、自動販売機などでの紙幣判別装置程度の利用しか見込めなかった。高出力タイプは紫外線ランプにとって代わるだけでなく、光に反応して汚れなどを分解する光触媒を使った空気清浄機や低電力で超薄型のフルカラーディスプレーなど家電・情報分野などへの利用が見込めるという。
（引用終了）

地域経済振興には、地域内でベンチャー企業を設立するか、地域外から大企業の誘致をするかのどちらかがある。これはITにせよバイオにせよ変わらない。ナイトライド・セミコンダクターの今後はわからないが、一般的にベンチャー企業育成は速効性がなく、大企業の誘致に自治体は傾くことになる。

地方におけるIT関連産業で自治体が誘致に積極的なのが、コールセンターである。IT革命による通信コスト低下と、アウトソーシングによるコールセンター市場の拡大が背景にある。

しかし、運営における人件費比率が7割程度となるコールセンターは労働集約型産業であり、アメリカでは英語人口の多いインドに移転する事例もある。新しい産業空洞化、ホワイトカラーの雇用流出のパターンである。

コールセンターの地方進出も海外移転も同じくコスト重視の文脈にある以上は止むなしだが、日本語人口と国内人口が同数の日本では当面、言語障壁が雇用流出を防ぐだろう。

もっとも、旧植民地や東南アジア、中南米の日系人コミュニティに中長期的な日本語教育プログラムを受けさせて、コールセンターに雇用させることは考えられる。その場合、コスト面では関東州（大連など）や旧満州が、また24時間対応を考慮すれば日本の真反対に位置するブラジルあたりが有望だろう。

（引用開始）
設計会社の塩見、４月にも大証上場へ
【中国】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　設計会社の塩見（広島市、塩見信孝社長）は4月にも大阪証券取引所第二部に上場する。広島県内企業の新規上場は2002年9月のハローズ以来、7カ月ぶり。上場企業数は45社になる。同社は上場をテコに全国展開を加速し、建築設計市場でのシェア向上を目指す。
　主幹事は新光証券で、監査はトーマツが務めるとみられる。引受先は新光のほか、地場のウツミ屋証券、10月に合併する東洋証券と八幡証券などを予定している。投資家の希望価格などに基づき発行条件を決めるブックビルディング方式で公募、売り出す。塩見は上場資金で全国のネットワークを整備するほか、建築士などの優秀な人材を獲得する。ごみ焼却場や排ガス処理場、プラントなど環境分野を強化するほか、他業種の企業との提携も検討している。
（引用終了）

設計会社の「塩見」が2003年4月に大証に上場予定。しかし大証の悩みは深い。取引高では東証、IPO実績ではジャスダックの後塵を排す。マーケット・イノベーターとしては実績があるが、マーケット・リーダーにはなれないのだ。ブランド確立にイノベーションの連続で答えたいところ。しかし『商の都・大阪』の地盤沈下が発想力そのものを減退させつつあるのではないか。

イノベーターとしての大証は国内初の株式先物市場（1987）、カントリーファンド市場（1991）、ナスダックジャパン市場（2000）、国内初の株式会社組織変更（2001）などの実績がある。

ナスダックジャパンは、ITバブルで急成長していたナスダックの世界構想とソフトバンクの金融戦略に相伴する形ではじまった。しかしわずか2年あまりでナスダックは撤退、ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」と名称変更された。

なぜ「ヘラクレス」に決定されたか。それは光世証券のサイトを訪問すればわかる。トップページに弓を穿つヘラクレスの像。大阪証券取引所の社長でもある巽悟朗氏の豪腕を感じさせる。こうした社会性とエゴが融合した傑物は少なくなってしまったように思う。

（引用開始）
2002年の石川県貿易、過去最高の1021億円
【北陸】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　金沢税関支署は4日、2002年の石川県貿易概況を発表した。輸出入総額は1021億3000万円と過去最高を記録した。小松空港からの輸出が好調だったことが主因。輸出入超過額は前年比105億9900万円減の145億6300万円と8年連続の輸入超過となった。
　輸出額は同16.2％増の437億8400万円と2年ぶりの増加。輸入額は同7.1％減の583億4600万円で4年ぶりに減少した。輸出は米国向けの建設用・鉱山用機械は減少したが、ドイツ向けのコンピューター関連の事務用機器や重電機器、中国向け繊維機械などが大きく増加した。輸入は韓国からの石油及び同製品やオーストラリアからの石炭が減少した。
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金沢税関支署によると、2002年の石川県の貿易総額は1021億3000万円と過去最高を記録した。その主因は小松空港からの輸出が好調だったことによる。軍民共用でもある小松空港は平成6年（1994）に輪入促進地域（FAZ）の指定を受けてから、貨物取扱高をほぼ毎年10％近く伸ばしている。地方空港の生き残り策のひとつとして（旅客ではなく）貨物に頼るという方向性を指し示しているかもしれない。ただし需給に応える基盤（消費者・企業）が地元になければ方向性足りえないが。

石川県に本社を置く上場企業から推察するに、米国向けの建設用・鉱山用機械は小松製作所（本社は東京）、中国向け繊維機械は津田駒工業、ドイツ向けのコンピューター関連の事務用機器はアイ・オー・データ機器、重電機器はオリエンタルチエン工業、澁谷工業あたりが輸出に貢献している、と思われる。

これだけで判断すれば、石川県は意外と業態のバランスが良さそうだ。他県では好調な業種・企業と不調なそれらの二極化が進み、景況感にばらつきがある。好調な企業群からの波及効果で、その地方の消費文化（またそれは付加価値の創造＝消費税の増収につながる）を盛り上げて景況全体を押し上げたいが、二極化の断層は情報化社会の必然としてあらわになるだけに埋めるのはむずかしい。

情報化社会における情報の氾濫は、情報処理に追いつけない個人と組織、地域にとってそのまま競争力の弱体化を導くからだ。

（引用開始）
福井県、県内産そば使用店31店に認定書
【北陸】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　福井県は県内産そば粉を使った飲食店31店を選び、県の認定書を手渡した。福井産そばをアピールすることで、そば粉の消費拡大につなげ、名産品の「越前おろしそば」のブランド化につなげる狙い。
　認証したのは「おいしい福井県産そば使用店」で、県産そば粉を100％使っているなどの条件を満たした店舗。各店主らに認定書と額縁を贈呈し、店舗内の目立つところに掲示してアピールしてもらう。また県のホームページ上で認証店を紹介するページを設けるほか、パンフレットを作製し、各店舗や観光施設、市町村役場などに配布して観光客などに紹介する予定。福井県ではそばの作つけ面積が約1700ヘクタールあるが、県内での消費量は23％程度にとどまっている。このため店舗を認証することで、そば粉使用拡大を図る。
（引用終了）

蕎麦はめんとつゆによって構成される。職人曰く蕎麦打ちは上達も早いが、つゆは一朝一夕にはできない、と。福井県産そばの消費拡大も伝統をつくることからはじまる。

蕎麦は信州から日本各地に伝わった。「江戸蕎麦」のかけ、もり、ざるの形態が信州に逆輸入され「信州蕎麦」の旧来の食べ方は数えるほどに。むしろ継承したのは「出雲蕎麦」、盛岡の「わんこそば」や「会津蕎麦」そして「越前蕎麦」のようだ。

「越前蕎麦」の知名度の低さの原因は何か。とりあえず仮定する。信州は産地であった。江戸は一大消費地でトレンドの発信地であった。出雲、盛岡は江戸の遠隔地で独自性の余地があった。会津、越前は産地の信州にも近く、江戸のトレンドの影響を受けたのではないか。ただし「越前蕎麦」にも独自性はある。辛味大根をおろしつゆにして食べる。

福井県では県内産そば粉100％使用の31店を「おいしい福井県産そば使用店」に認定した。名産品の「越前おろしそば」のブランド化の一環。福井県ではそばの作付け面積が約1,700ヘクタール。ところが県内のそば消費量は23％程度。まずは県民の認知度を拡大する。

県民がそばを毎食食べるためにはどうするか。福井・越前の醤油メーカー（フク醤油が県下最大）に協力を仰ぐ。地元メーカーが越前そば用の辛味大根おろし入りのつゆを製造販売。地産地消をバックアップする。

（引用開始）
アサヒビールワイナリー、梅ワインを７割増産
【甲信越】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　山梨県一宮町に製造拠点を持つアサヒビールワイナリー（東京・墨田、渡辺唯史社長）は梅ワインを大幅増産する。コンビニエンスストアや居酒屋などに販路が急拡大しているためで、発酵タンク増設など設備投資を実施し、原料梅の確保にもメドをつけた。2003年は前年比7割増の40万ケース（1ケースは720ミリリットル入り12本換算）弱を生産する。
　隣の山梨市にあるサントネージュワインが昨春、アサヒビール傘下入りしたのを機に、アサヒビールワイナリーは梅ワインに特化してすみ分け、両社とも増収を図る。今年の生産計画は5月の1本10円の増税などもあって流動的な部分があるものの、月産目標は平均3万ケース以上を掲げている。増産に向けて容量25キロリットル級の発酵タンクを1基増設して計3基としたほか、複数の酒類のワインを瓶詰め・封印する機械設備も新たに導入した。設備投資総額は環境対策関連も含めた約2億円に達している。
（引用終了）

アサヒビール本体の業績好調、ビール以外の酒類戦略の推進と食品・薬品子会社の再編が順調ななかで飲料子会社「アサヒ飲料」の業績不振が目立つ。「アサヒ飲料」は、日経産業新聞（2002/08/05より）の記事によれば、採算重視の戦略で肝心の商品戦略で他社に後れをとった。

アサヒビールの買収戦略は急ピッチ。2002年3月に協和醗酵工業の酒類事業部門を買収した。取り扱い酒類には甲類焼酎（ブランドは「大五郎」「かのか」「玄海」）、乙類焼酎（「さつま司」「雪の花」）、チューハイ（「カクテルパートナー」）、ワイン（「サントネージュワイン」）が加わった。 2002年9月に旭化成の焼酎部門（「ハイリキ」）も買収した。ビール・発泡酒以外の酒類事業も厚みを増す。

2002年3月にポーラ化粧品本舗の食品子会社「ポーラフーズ」を買収、2002年7月に合併予定の子会社「アサヒビール食品」と「アサヒビール薬品」にあわせて統合する。

アサヒ飲料の2002年上半期（1-6月）の販売量は前年同期比8％減の4,600万ケース。稼ぎ頭の茶飲料が13％減と惨敗。主力の「十六茶」「旨茶」が落ち込み新製品の「中国緑茶　凛」も販売目標の7割強でシェア低下の要因に。

アサヒ飲料のシェアは1999年の上場時7％台で、3位のキリンビバレッジと遜色なかった。しかし2001年にはキリンビバレッジの9.4％に対して、アサヒ飲料は6.5％と差が拡大。
原因は販売戦略（消耗戦略の見直し）と商品戦略（茶系飲料の不振）の失敗。2002年上半期には販売管理費27億円のコスト削減に成功したもののシェア低下による利益減少は43億円とコスト削減効果をはるかに上回った。

個人的希望としてはアサヒビールとアサヒ飲料に「ウィルキンソン」ジンジャエール＆タンサンの拡販を願う。「ウィルキンソン・ジンジャーエール×トニック」の商品寿命は短かった。

（引用開始）
横浜市新山下町に商業施設が相次ぎ進出
【関東】2003/03/05 NIKKEI地域経済より
　横浜港に面した物流倉庫の集積地である新山下町（横浜市）に、商業施設が相次ぎ進出する。10月にカー用品販売大手のオートウェーブが大型店を出店するのに続き、来年2月には家具・ホームセンター大手の島忠が2万5000平方メートルの同社最大店舗を出す。流通業の進出は新山下町に港湾関連以外の施設を設置できるようになって以来初めて。倉庫街の半分以上が商業地へ変身することで、周辺地区を含めた人の流れが一気に変わりそうだ。
　新山下町は山下公園の東側に位置する。同町の約42ヘクタールが横浜市の再開発地区。このうち、オートウェーブと島忠が進出するのは約13ヘクタールの「商業・業務ゾーン」。市は1980年代半ばに地権者らと協議会を発足。2年前に同ゾーンを区分変更し、商業施設の設置を可能にした。オートウェーブは千葉県を地盤としており、山下町店が神奈川県内の1号店になる。店舗面積は約1万平方メートルで、カー用品店としては同県内で最大級。島忠の新店は同社の旗艦店で、標準店の3―4倍の規模。日用雑貨や家具、ペット関連、インテリアなどをそろえる。
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もともと新山下町は横浜港に面した物流倉庫の集積地。山下町の東側に造成された埋め立て地。1980年代半ばから再開発協議がはじまった。同町の約42ヘクタールが横浜市の再開発地区。 2003年10月にカー用品販売大手の「オートウェーブ」が、2004年2月に家具ホームセンター大手の「島忠」が大型店を出店する。つまりお台場に「オートバックス」と「大塚家具」があるのと同じ。横浜は東京のフォロワーということだ。しかし居住人口の数と他県からの導線があるので問題はない。

ウォーターフロント沿いの再開発は、みなとみらい地区から横浜赤レンガ倉庫（赤レンガパーク）と元町・中華街を経て山下町を結ぶ。新山下町はその一番東端となる。

『ハマの赤レンガ』赤レンガ倉庫は平成14年（2002）に文化（1号倉庫）及び商業（2号倉庫）施設としてオープンした。横浜の新旧ブランドが勢ぞろいするなかで面白い試みがシルク製品の「S.SHOBEY」。

「S.SHOBEY」は横浜の絹商人「椎野正兵衛商店」のブランドで戦前まで存続していた。DJ機器メーカー「ヴェスタクス」の創業者で、「椎野正兵衛商店」の4代目に当たる椎野秀聰氏が復活させた。タイシルクを復興させた「ジム・トンプソン」のようになるか。